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人事案件は知事部局と県議会との信頼関係に立った上で

 8日 県議会も先週閉会となった。注目されていた案件も議会村の無難な調整判断により予想通りの結果となった。議論がどこまで尽くされたかは外部の一般人には分かりえない面がるが、9月定例会の結果がすべてよしでなく、今後も引き続き県民の立場に立ってチェック機能を働かせていただきたいものである。

 そもそも人事案件は委員会付託をしてみてもプライバシー問題も絡み清々と質疑はできないことはわかっている。県政ながのの宮本議員の委員会報告にあるように「私は桜井久江氏がかつて清内路村の教育委員を務めたこともあり、中山間地域の教育にも力を発揮できる人材との答弁を山口教育長からいただき、この人事案件に同意いたしました。不祥事が続く中教員の資質向上を目指し、ご尽力いただくよう願うところです。」この質疑結果によってご自分の判断を明確にして採決に臨まれたことは評価したい。しかし、失礼ながら委員会での審査においてはこれ以上の質疑はできない。

 人事案件の提出の仕方を工夫するしかない。かつての田中知事のように本会議の当日に人事案件を提出されても、本会議場でどのような質問ができるのか。答弁者は提案者であるのでどのような質問に対しても良い面だけ答弁すればすむ。議案提出者と県議会との信頼関係があるかないかによっても異なると囁かれた事もあった。議会と信頼関係があったといわれた村井知事もその状態が続いたが、2期目の途中から当時の創志会を中心に開会日に提出するよう求め、現行のようになったことは記憶に新しい。


 議案提出される前に名前があがることによって、人事に議会の関与が傾注しすぎるのも決して良くない。しかし、知事部局内の人事はとやかく言えないが、行政委員会等の人事はそれなりの知識と見識のある方を望むことは当然なことである。だからこそ知事部局と県議会との信頼関係に立った上で、事前に丁寧な説明をするなど最大限の計らいをすることが大切ではないかと思う。人事案件でクレームがつくことは、提出側も議会側も当事者も望んでいない。

 もし、不満や疑義があるなら堂々と討論で考えを明らかにし採決に臨むことがよいが、現実は討論もしにくい面があるが、でも審判された当事者も就任後指摘された否なる部分を注意して職務を遂行できると思う。今回のように最大会派により焦点が曖昧な思惑で審査方法が変ったと、県民に分かるような議会(最大会派)による強引な審査手法変更は慎むべきであろう。また、そうさせてしまった県側も大いに反省するべきと思う。