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 19日 今回の総選挙で政権奪還した自民党は、安倍総裁の下で政権を事実上得ていない情況の中で、経済・金融・財政課題の政治的解決に向けて動き出した。正式には26日に予定されている特別国会以降となるが、私は現下の景気環境の中においてこのスピードある動きは評価したい。一刻の猶予もない日本の経済立て直しのために迅速に行動する安倍総裁に拍手を送りたい。今こそ本来の本当の政治の力を見せていただきたい。

 素早い行動により国民から評価を得られる反面懸念されることも見られる。党の人事問題や新しい内閣の組閣人事だ。政策の意見の違いやその進め方などはあって当然だと思う。それは大いに議論をし党内の最大公約数をまとめ上げ、国益に叶う国民の利益を考えた政策と手法を決定し、堂々と政権政党としての役割を果たしていただきたい。しかし、何時の政権においても人事問題で、党内派閥による国民にとって無益な戦いが展開される。既に各報道によればあちこちで火がつきくすぶりかけている。

 一度ならず二度と野党になりよく反省されたことと思うが、今度こそ政権与党の自覚をしっかり持ち、いたずらな人事抗争を避け、内閣には精通した実力のある大臣を送り、本当の意味の「危機突破内閣」をつくり上げて頂きたい。
総選挙直後の各世論調査で、政権が変ったことは評価しているが、自民党が予想以上に議席を確保したことに戸惑いのある結果もでている。それだけに「経験豊富な自民党だけあるな」と国民に賛意を送ってもらえる、時には国民の皆さんに痛みも分かち合っていただくなど、今まで以上に十分な説明と丁寧な政治を心がけていただきたいものである。

 与えられた政権与党が国民に認知された政策を、党内でスピードある議論を重ね、失礼な言い方になるが官僚をうまく使いこなすことによって約束した政策が実現できると思う。すべて議員のみで政策実現はでき得ないだけに、それこそが本来の政治主導と言えるのではないだろうか。自民党に投票した有権者のみならず、国民は信頼と安定した政権を等しく望んでいるものと思う。

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 17日 師走の総選挙は自民党・公明党の圧倒的な勝利で幕を閉じた。長野県小選挙区第3区ではかつての同胞2人が見事当選を果たすことができた。心からお祝いの意を申し上げたい。それにしても、佐久地域から一挙に3名の国会議員が誕生したことは、喜ばしいことであるが驚きでもある。共に政党の枠を超えて国政はもとより、地域の発展のためにご尽力願いたいものである。

 選挙の結果は自民党の圧勝と言うより、民主党政権の国民受けするマニフェストが財源を伴わない夢物語であったこと、幼稚な政権運営と寄せ集め党内による政権内不一致など、国民から厳しい「レッドカード」を突きつけられたことが大きな要因だ。選挙後の各報道機関でも一斉に自民党の圧勝より民主党の政権の未熟さによることを大きく取り上げていた。まさにそのとおりであると思う。私も自民党が圧勝による驕り的政権運営を心配する一人である。

 今国民が何を求めているか、小さなことから地道に取り組んでいただきたい。幸い自民党も民主党の両代表とも謙虚さを失っていないようであるので、政局型政治でなく政策型政治により国民が望んでいる経済雇用対策、隣国との不安定な情況など当面の課題を、与野党を超えて速やかに解決して国民を安心させていただけるものと願うものである。

 ips細胞研究でノーベル賞を受賞した山本伸弥教授が、授賞式の後「ノーベル賞は私にとって過去になりました。もう見ることもないと思います。これからは、一科学者としてやるべきことを粛々とやりたい」と真面目に報道陣の前で語ったと言われているが、当選された自民党議員の先生方も圧勝の喜びは過去のものとして、日本国のため国民のために一衆議院議員として、やるべきことに集中して取り組んでいただくことを期待したい。


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 5日 師走の総選挙が始まった。選挙期間中のため政党や候補者の関係するコメントは避けることにしたい。選挙は金を掛けないようにしていても結構選挙費用として資金は必要となる。国政選挙になれば数千万円ともいわれるので中々庶民からの立候補は勇気がいる。選挙公示前に各政治資金収支報告書が発表された。私はその中の繰越金について腑に落ちないものがある。

 政治資金の収入には①企業・団体よりの献金、②パーティー券収入、③個人献金に加え④政党交付金が主な収入である。①~③の項目は年度末に収入残金が生じれば次年度に繰り越しても何ら問題はない。しかし、政党交付金においては繰り越し扱いとするのはいかがなものだろうか。なぜならば、国及び地方公共団体の予算は各会計年度ごとに作成することに なっている。そのために継続費や繰越明許及び債務負担行為などの例外措置の議決を得ない場合は、数ヵ年にわたる予算は原則として認めていない「予算の単 年度主義」としているからである。通常の場合、予算の未執行や入札差金などによる残金は一部基金に回し、その残額を会計上の繰越扱いとなる。すべて財政法?、法により定められている。

 県議会においても政務調査費の残額が出れば県に返還することとなっている。国会の政治資金に関する法律を読んでないので、政治資金の使用の仕方や残金の扱い方等分からないが、国会や地方議会では予算に対する未執行事業や余剰金等については厳しくチェックし対応を求めている。にもかかわらず国会議員の政党交付金が他の収入と合算されているとはいえ、次年度に繰り越されていることは納得できないものがある。しかも、その繰越金によって国民のための政党活動・政務調査活動等に使用されるならまだしも、今回は総選挙の選挙費用等に使用されている。チョッとおかしいではないだろうか。詳細は調査してみたいが、財政不如意の状況の中で政党交付金の残額の理不尽な繰越金扱いに疑問を持つものである。正解があれば教えていただきたいものである。

 

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