現在位置:ホーム»としみつTime'sトップ»記事別ページ

政党交付金の繰越扱いに疑義あり

 5日 師走の総選挙が始まった。選挙期間中のため政党や候補者の関係するコメントは避けることにしたい。選挙は金を掛けないようにしていても結構選挙費用として資金は必要となる。国政選挙になれば数千万円ともいわれるので中々庶民からの立候補は勇気がいる。選挙公示前に各政治資金収支報告書が発表された。私はその中の繰越金について腑に落ちないものがある。

 政治資金の収入には①企業・団体よりの献金、②パーティー券収入、③個人献金に加え④政党交付金が主な収入である。①~③の項目は年度末に収入残金が生じれば次年度に繰り越しても何ら問題はない。しかし、政党交付金においては繰り越し扱いとするのはいかがなものだろうか。なぜならば、国及び地方公共団体の予算は各会計年度ごとに作成することに なっている。そのために継続費や繰越明許及び債務負担行為などの例外措置の議決を得ない場合は、数ヵ年にわたる予算は原則として認めていない「予算の単 年度主義」としているからである。通常の場合、予算の未執行や入札差金などによる残金は一部基金に回し、その残額を会計上の繰越扱いとなる。すべて財政法?、法により定められている。

 県議会においても政務調査費の残額が出れば県に返還することとなっている。国会の政治資金に関する法律を読んでないので、政治資金の使用の仕方や残金の扱い方等分からないが、国会や地方議会では予算に対する未執行事業や余剰金等については厳しくチェックし対応を求めている。にもかかわらず国会議員の政党交付金が他の収入と合算されているとはいえ、次年度に繰り越されていることは納得できないものがある。しかも、その繰越金によって国民のための政党活動・政務調査活動等に使用されるならまだしも、今回は総選挙の選挙費用等に使用されている。チョッとおかしいではないだろうか。詳細は調査してみたいが、財政不如意の状況の中で政党交付金の残額の理不尽な繰越金扱いに疑問を持つものである。正解があれば教えていただきたいものである。