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県民に堂々と説明できる結論を**県立四大制化**

 18日 本日の朝刊(信毎)に県議会の会派(県ク・公明)が、県内4私立大学の学長らと県短大の4年制化をめぐり意見交換会を行ったと報じられた。県議会が積極的に直面する課題に向かって、各層の識者と意見交換をすることは大切なことであると考える。自民党県議団や改革・新風、県政ながのも一部の大学と意見交換したとの事であり大いに評価に値するものだ。これらの調査活動を今後の結論に至るまで、議論展開の中でどのように参考意見として活用できるかが注目される。

 住吉松本大学長が「理念がなく、四年制大学をつくることだけが目的となっている」と批判したとされているが、私も昨年このブログで同じ考えを述べたことがある。意見交換会の中で各学長は「県立大学の新設自体には賛成」としているようであるが、果たして本心はどうであろうか。やはり、大学進学者は増加しているとはいえ少子化が進み学生減は否めない現実をどう捉えているのか。募集定員に見合う学生が受験してくれるかもあるが、目標を持たないで単純に入れる大学に進み、何となくその大学にある学部課程を選択し、大学を卒業したレッテルだけ結果として残るだけで「良し」とする傾向もあると聞いているがそれでよいのだろうか。

 かつての教育県と評された長野県が県立四大として目指すために、これからの社会・経済・環境等々がどのように予測され、将来の長野県や日本に求められる専門的人材とは何か、そのために設立が長野県でなければならない根拠は何かなど、あらゆる角度からきちんと精査することが必要ではないか。懸念されることは沢山あるが、県議会が多くの識者の皆さんと意見交換をすることによって、県民や関係者に堂々と説明できる結論を見出して欲しいと期待したい。