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 3ヶ月ぶりにブログをアップするが、これを見てくれる方がいるだろうか。でも今の自分の思いを残しておきたい。 

 県立大学4年制構想が県議会9月定例会で関連予算案と共に、構想の再検討を求める請願書について審議され、一般質問においても取り上げられている。
私はこの問題について以前に何回も考えを述べてきている。「新県立大学基本構想の見直しを求める会」らの署名活動や請願は当然予測されていたことだ。県民を二分させるような事態を招いたことは、県もさることながら県議会にも責任が十分ある。県が構想の素案を公表した「総合マネジメント」と「グローバルこども教育」の二学科を置く内容で、英語教育を重視するとか、管理栄養士養成課程がある健康発達学部を加えると言う、学科や学部以前の問題が議論されていないからだ。

 それは県が県立大学の4年制移行の役割を担うべきか否か、短期大学も含め原点に戻って議論を進めるべきであったと思う。県下市町村で小中学校の統廃合をなぜ進めているのか、県が県立高校の統廃合をなぜ行ったのかを基に、少子化を迎えた社会の現実をしっかり見つめた議論をするべきである。私は早くからそのことを議論しないで学科・学部先行の構想計画に疑問を投げかけてきた。県が高等教育を自ら行うべきか、私学への支援強化により推進するべきか等、県としての役割のあり方から議論していくべきと思う。

 県内の高卒者の8割が県外に出ている現況を憂い県内の大学に引き留めようとする考えもいかがかと思う。そもそも大学志望の原点は、近くにあるからも一つの選択肢であろうが、本来自分がより研究したい学科のある大学、将来の仕事のために学びたい大学を求めるのではないか。長野県内で安い学費で学びたいのであれば信州大学でよいはずである。総合大学でなく専門の単科大学であれば余程特徴ある専門性を求められる。大学卒業後県内の企業に就職を求めるのであれば、医学生に学費支援していることと同様な制度を充実させてもよい。

 子供が多い時代に、より高等教育を目指す高校生が増えた時代は、県が自ら大学を設立し環境整備することも必要であったと思う。しかし、大学を運営するには10億円ほどの県費を今後も注いでいかなければならない。県内の大学で学びたい学生に学費補助をしても数億円もかからないであろう。極論であるがこのように県としてのかかわり方、役割のあり方から議論していくべきではないか。議会は現状の取り繕いでなく、将来を見据えた判断をするべきと思う。何でも要求されたままの判断は将来の長野県のためにはマイナスとなるであろう。県議は先を予測できる立場だけに、勇気ある判断と発言を県民は求めているのではないだろうか。いや、率先して将来あるべき姿を県民に説明し、今は憎まれても後々賞賛されるような誇れる県議であって欲しい。県民にとって最後の塞で最大限のチェック機能を持つ県議会だからこそ、敢えて勇気ある判断を求めたい。議論は今からでも遅くない、県民に納得できる判断を示していただきたい。

 

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