更に、年金制度抜本改革試算について、公表する、しないと朝令暮改の発言を繰り返している。そもそも制度改革を実施しようとする場合、国ならずとも自治体や企業・団体など予算を組む組織であれば、中長期的な事業計画を立てる場合、少なからず試算を行い必要経費等に対する収入源など財源の調整を行う。まして、今国会に社会保障と税の一帯改革に伴う消費税率引き上げ法案が急遽提案されてきた。将来推計人口を算出し、それに伴う財政収入を消費税に求めるとするならば、やはり試算結果は公表するべきだ。党内論議で正式な試算でないから出せないとするならば、何を根拠に年金支給額を７万円としたのか、消費税を上げなければならないのか理解に苦しむ。

　試算を公表し国会で議論を重ね、年金支給額を含める制度のあり方、それに必要な財源確保を、消費税だけに頼るのか、経済政策に伴う税収確保に結びつけるのか、他の財源を求めるのか、財源不足とならざるを得ないとするならば、支給額や制度の再見直しなど大いに議論をすればよい。野党も現在政府側を追及していることは間違っていないが，試算が公表されたからには中身の濃い国民サイドに立った議論をしていただきたいものである。

それにしても、田中防衛大臣は本当に国防を任せてよいのだろうか。資質を疑わざるを得ない答弁やコメントを発している。言葉の揚げ足を取られるような発言する大臣こそ国益を損なうことになる。先が思いやられる田中防衛大臣と国会の成り行きである。
清水洋さんが、国の現状に対し率直な意見を述べられている。 （こちらから）

　また、解散総選挙だけ声高に主張するのでなく、選挙の結果政権奪還を与えられた暁にはこのように変るんだ、と言う現政権との違いを明確にし解散総選挙を訴えるべきである。今の国民の選挙に対する行動は５０年体制時の考えと異にしている。組織・支持団体の数ではない、そのことに感じているのかいないのか分からないが、その場限りの都合の良い（自派に有利であれば何でも受け入れる）メッセージを送り続けては、腹のそこを見抜かれ次第に国民は離れていってしまう。二大政党下の責任ある野党第一党の政党として、国民に責任あるメッセージと行動を示していただきたいものである。

　現政権の民主党も、民主党内ばかりか閣内においても統一されていない政策を法案として提出しようとしている。ねじれ国会の中でなくても国民を惑わせ、国会の混乱を招くなど無責任と言わざるを得ない。しかも直前の選挙のマニフェストに記載のない、国民に約束していないことを強引にやろうとしている。逆に国民に約束してきたことは反故にするなど、民主党も責任ある政権を司っているとはいえない。例えマニフェストと異なった政策を遂行せざるを得なくなったとしても、説明がなかったり曖昧のまま遂行しようとすることは国民を愚弄していることになる。

　責任ある政党がただ己の政権を欲しいだけの、その場限りの政治は国民の政治離れに一層拍車をかけることになる。震災復興・危機的国家財政・社会保障と税の一体化・企業の国外離散・人口減少と教育、国会と行政改革、今国が抱えている多くの課題をこれ以上先送りは許されない。「大阪維新の会」が注目されるのは、このような責任ある既成政党の体たらくに有権者は警鐘を鳴らしていることに気づかなければならない。逆に自分の責任回避の政治に気づかないばかりか、その「大阪維新の会」に問答無用の意味不明のラブコールを送ろうとしている。国家・国民のためでなく自分のための政治に気づき、早く目を覚ましていただきたいものである。

 　ご意見をいただいた中から、なるほどと思われる考え方があったのでご紹介したい。いくつかご意見をいただいた中の一部分である。

３  大事なのは、高齢者がいつまでも元気で働けるように健康管理をして、要援助要介護の人を社会的に少なくすることです。前者は社会を支え、後者は社会に依存します。健康保険がない米国においては、寝たきりになった場合の経済的リスクは本人が負担することになります。すなわち、寝たきりになると自らの懐から莫大なマネーが出ていくことになります。米国では、寝たきりの期間を減らすために、コホート分析を用いて、調査が行われました。
　次のことを行えば、寝たきりになる期間を圧倒的に、すなわち半分まで減らせるそうです。
①　規則正しい生活を送り、十分な睡眠をとる。
②　腹七分目の良質な食事を摂る。
③　スポーツ（有酸素運動）をする。（脈拍120程度の全身運動を、40歳代ならば１週間に170分、50歳代ならば110分程度。）
④　ストレスを撲滅する。
　上記のことは、若い年代からする必要がある。40代までに始めれば、なんとか間に合う。

　転ぶ前の杖ではないが、この例も歳を重ねても元気で暮せるための有効な手法だ。自分の体を守ることは自分であるが、当たり前のことを繰り返し日常の生活の中の習慣として実践することが当たり前の健康手段であることを、先ず自覚することが大切な要件だと思う。ともかく元気付けられたので一生懸命努力してみたい。

　今年、私が目標にしている一つに、「地域の絆と元気な郷づくり」プロジェクトの立ち上げである。農村地帯である佐久地域の住民の皆さんのほとんどが腰痛に悩まされている。団塊の世代もシニアに参加してきているが、同様に体の痛みに苦しんでいる人が多い。自分の体に痛みがあれば必然的に日常の動きも鈍くなり、働く喜びや生きがいを見出せなくなってくる。人口減少・高齢化社会を迎えた地方にとっては、高齢者が元気を失うことによって、伝統ある農業技術の正しい継承、日本の経済成長下に培ってきた優れた工作技術（ものづくり技術）の継承、元気を失うことで地域のまつりや文化活動の伝承などが途絶えてしまうことになる。

　私がかつて腰痛に悩まされ、与えられた議員活動ですら危ぶまれたときがあった。現在は完全に改善し、形こそ違えるが「人様の喜び」を提供できる体に戻ったのである。健康であるがゆえに様々な活動に参加もできる。このことを多くの人に味わっていただきたい。元気な郷づくりによって地域全体の元気を取り戻したい。そのために一人でも多くの「健康づくりリーダー」を発掘養成し、元気な郷づくりの基礎となる応援隊をつくることが私の今年の目標の一つである。現在、県の「地域発　元気づくり支援金」の対象事業となれればと、実行委員会を立ち上げ準備を始めたところである。果たしてどうなるか分からないが、例え対象外事業となっても元気な郷づくりに努力したいと思っている。

　未完成であるが「地域の絆と元気な郷づくり」プロジェクト案である。お読み頂き、是非、色々とご意見・ご指導を願いたいものである。　（こちら）

　　佐久穂町の茂来山の初日の出（ちょっと日が出過ぎました）

　新年おめでとうございます。
飯山・栄村では大雪が続き１８年豪雪災害と匹敵する積雪とのことで心配されるが、私の地域は朝晩の凍みは厳しいが、日中は例年になく雪も降らず暖かい正月であった。孫たちに囲まれ賑やかな正月もあっという間に３日が過ぎてしまった。今日は久しぶりに雪が降り沢山積もらないが、午後に３回雪掃きをした。合間に多くの皆さんから届いた年賀状から窺える、それぞれの生活の様子を思い浮かべながらひと時を過した。中には折角出したが住所の変更などで戻ってきた年賀状を見ながら、この人には届いて欲しかったなと思いながらも、どうしようもない年賀状をただ恨めしく処理をするしかなかった。

　日本の政治経済も２０１２年の明るい展望を期待されながらスタートした。しかし、本日の野田総理の年頭記者会見をテレビで見たが、総理のやろうとする「社会保障と税の一帯改革」も理解できないわけではないが、現実的には実現できる環境でなく、民主党政権のちぐはぐな政権運営により、またまた政局となる不安な一年の幕開けとなった。早く安定した政治になって欲しいと願うのは私だけではないと思う。

　政治の混乱は永田町だけで済まされる問題ではない。東北の震災復興と共に今の日本経済を早く立て直さないと、企業と共に国民生活にも大きく影響が出てくる。日本経済は企業側の努力で、ある程度回復はできるであろう。国は将来を見越した財政・金融面の建て直しを真剣に行われなければ、企業が努力しても国民が辛抱しても国の政策によって日本国が崩壊してしまう恐れがある。経済界のアンケート結果を見ても議員の資質が問われていたが、国民の大多数もそう感じていると思う。国会議員の先生方も一年のスタートと共に目を覚ましていただきたいものである。

　私のこの一年の目標は「原点回帰」を大きな目標としたい。私の生活・活動・仕事・考え方など、狂ったリズムを戻すためにも、もう一度原点に戻り倫理の真髄に学び、心と人生のリズムを取り戻したい。そのために、一つ一つの出会いを大切に、多くの出会いの中から「原点」を学び得ていきたい。
本年もよろしくご指導のほどをお願い致します。

　前回、長野県歯科保健推進条例に伴う「歯科保健推進計画」の遅れについてコメントしたが、改めて長野県のホームページを見たところ、来年度の事業予算に組み込まれていた。スピードは遅いものの条例に沿って準備がされていたことに感謝したい。何年もかけて作成するのでなく、一人でも多くの健康な県民を守り育てるためにも、アクセルを全開してスピードアップしていただきたいものである。

　先日小海町（南佐久郡）のほうに行く用事があり、信号待ちの際工事用看板を何気なく見て喜びを感じた。小海町や東馬流地区（小海町）の住民の皆さんから要望があった県道の右折レーン設置の拡幅工事が始まっていた。昨年の２８日に佐久建設事務所の所長以下関係職員と現地確認させていただいた箇所である。早速の取組みに感謝したい。馬流大橋と小海線の間にある県道川上佐久線だけに、完成の暁には通勤時とうには車の流れもスムースになり利便性がより高まることになる。当時の要望箇所は他にもあるので順次進めていただければと思う。少し安堵した思いで新年を迎えられそうな気がしてきた。改めて担当職員の皆さんに感謝の気持ちを伝いたい。

　県民の多岐に亘る要望や、現況の環境改善のために予算を振り向け、直ぐに実施しなければならない課題。将来のためのステップとして取り組まなければならない課題等々、限られた財政環境の中で予算を組むことは至難なことである。マスコミに流れる話題はどうしても来年度事業に注目される。確かに鳥獣被害対策事業などは数年後に実施すればよいという事業ではない。直ぐに実施してこそ被害が軽減され安心して農林業経営ができることになる。私が注目したいのは長期的展望に立った施策をどのように議論されているかである。県議員諸氏もつい目先の課題に目を向けざるを得ない面は理解できるが、即刻実施することによって将来県民にとって有利になる課題は先延ばしをするべきではないと思う。

　ちょっと遠まわしな言い方になったが、前期の議会で「長野県歯科保健推進条例」を議員提案により全会一致で可決し制定した。これは歯が出揃う乳幼児から大人の歯に入れ替わる小学生などを対象に、フッ化物洗口などにより「むし歯をなくす」ことにより、児童生徒の心技体を充実させ教育的効果を図るばかりでなく、高齢となってからも健康の歯を保ち続け、県民の皆さんに充実した生活を願うことが目的の大きな一つである。もちろん県民が健康を維持することで、将来の医療費の削減や福祉事業のあり方改善に大きく影響することとなる。実際上２０年３０年先にしか結果が現われない問題である。だからこそ先送りでなく一年でも早く実施することによって効果が挙がることになる。

　条例は設置すればその任を果たしたことにはならない。条例に基づき条例に掲げられた「県民の健康を維持増進するための推進計画」を作成し実施してこそ任を果たすことになると思う。現在機を同じくして「長野県新総合計画」に向けて議論されている。その絡みも考慮しても、今回の定例会で具体的議論が少なかったように思える。「長野県新総合計画」を進めるためにも、県民の健康を考えたこの条例に基づく計画について、どのように進展しているのか議論されたのだろうか。この計画を推進するために歯科医師を常勤職員として迎えたはずである。一向にマスコミにも記事としてあがってこない。条例策定に携った一人として寂しい気持ちである。実際に活動しているのであれば、もう少し見える形で推進状況を発表していただきたいものであるが、いかがだろうか。

　中部横断自動車道路の全線供用開始となるには、長野県側はもう一歩のところに来ている。それだけに国も県も財政難の折、今更新たな夢を追うのでなく、現実に即した路線計画を進めるべきと思う。それぞれの関係町村からのアクセス道路の改善充実を図れば十分に活用でき便利になるはずだ。時の地元の代表だからといって、地域の基礎的条件と経緯を無視して、夢物語を主張するとすれば単なるパフォーマンスに過ぎないであろう。地域の現況と将来をしっかり見つめ、地元の皆さんに説得できる勇気を持っていただきたいものだ。一日も早く供用開始することで、地元特産の高原野菜の販路拡大、観光経済、生活に大きく寄与できるものと思うがいかがだろうか。

　その夜の二次会では、県の部長さんや職員の皆さんとの出会いがあった。皆さん自然体で歓迎していただき、楽しいひと時を過すことができた。やはり活気が違うなと私の体の五感が激しく動くのに気づくと同時に、ある光を見つけた感じをうけた。忍の厳しい現実を目の当たりにした夜でもあった。

　今回の結果を見て改めて感じたことは選挙である。選挙は時の民意を的確に表すといわれるがそうであろうか。前述の通り選挙民が候補者の訴えをどこまで知り尽くし理解されているか。その訴えが将来市民生活にどう影響してくるのだろうか。それら等がしっかり把握され理解された上で投票されることが望ましいのだが・・・。今回の結果を見ても従来からの組織選挙のあり方も問われそうである。市民の中から自主的に生まれた支援組織が、選挙区全体に組織づくりができていけば組織としての選挙は戦える。ただ、〇〇協会・□□連合会・△△団体からの推薦を得た組織選挙は、一部では一生懸命活動をしていただけるが、ほとんどはトップレベルだけが承知していて末端会員まで浸透されていないのが実態ではないか。今回の選挙結果を見ても明らかに組織選挙が浸透していればこのような結果にはならなかったと思う。

　政党も同じである。公明党は自主投票であったが、自民党も民主党も党としては推薦したといっても、結果を見れば約半数は推薦していない候補に投票している。無理もない、現場の大阪で自民党県議団や民主党県議団と大阪維新の会と意見が分かれているというのに、選挙が始まる前から「大阪維新の会」と国政レベルで今後協力していきたい等と幹事長クラスが言明している。党の綱領、政策等がどのように整合されるのか、それらの基本的な課題は一切触れないでどうして手を組めるといえるのか。

　次の総選挙で大阪維新の会で候補者を立ててくるといわれ恐れをなしているのか。これでは国民のための政党政治でなく、わが身保全のための私党政治ではないか。選挙結果を見て、ほとんどの国政政党の首脳は大阪維新の会と選挙協力をしたい旨の声明を発表している。時の橋下旋風に巻き込まれ橋下構想を丸のみすると言うことか、理性も政治的理念も関係ない無責任な政党政治の現状は、まったく情けない上に危険極まりない日本の政治を呈している。やはり日本のため・日本国民のための政策に立った、ゆるぎない政党として自信を持って政策を柱とした政治をつかさどって欲しい。もっと文句を言いたいが愚痴めいて、きわどい文言が飛び出てきそうなので、この辺で留めるが日本の政治はどうなるのだろうか。

　最近南牧村の野辺山に行く機会が多く、国道１４１号の難所となっていた市場坂改修工事の大詰め工事現場を何回か通ってきた。今日も野辺山に向かった折、途中で紅白の幕で囲われたテントが張られていた。どうやら竣工開通式が行われるようであった。喜ばしいことである。この事業も設計変更するなど長い年月を要した。その上国の財政悪化で事業費が減少し一年間の実施距離も減少した。更に政権交代となり「コンクリートから人」への政策変更となり一層減少した。地元町村長や関係者と共に粘り強く国への要請で、事業の見直しの見直しが行われ予算が付くことなり今日に至っている。

　今度の選挙においても、時の県会議員であった私に「予算もつけられないで何もしない」との悪宣伝となった場所でもある。予算がつき順調に事業は進んでいるといっても分かってもらえなかった。それだけに、本日を迎えられたことに感無量である。「俺が造った道路だ」とよく国会議員や県会議員で言う人がいる。自分の資財を投げ打って造ったなら良いが、地元住民の要望と必要性に伴い国民の税金で造られる道路だけにいかがと思う。時の為政者や議員は要望に応えることは当然の義務である。

　私を知る人はもっと自分を宣伝したらと言われたが、私の性に合わない。ただ、地域の住民に知ってもらう努力が足りなかったことは否めない事実であろう。今後地域住民の不安を解消するためにも、情報の開示は携る時の行政と議員共に工夫を凝らす必要があろう。ともあれ、二つの事業が供用開始となったことに「嬉しい」の一言に尽きる。更に利便性が高まるために、この難所の整備促進に努めていただきたいものである。

　国民のための政策を実現するためには、推進・慎重・反対と意見が分かれるのは避けて通れない。そのときこそ、明確に分かりやすく情報発信し、粘り強く説明することが大切である。そのことなくしてリーダーは務まらない。姑息な政治手段を選択しないで、真正面から堂々と立ち向かっていくべきではないか。政権の延命を持続させるためでなく、日本国のための、日本国民のための政治を司って欲しい。
　

　そのために、農業を例にとっても、日本の農業のあり方をどうするべきかをはじめ、諸課題を真剣に議論し、農業の基本的な施策を講じるべきであった。外国の農業と対等に生産面で戦える農業作りを進めるべきではなかったのか。大型農業化と叫んではいるものの、遅々として進展しないで、小規模農業を重点の政策をとってきている。日本の素朴な田園風景と自然のダム的要素などを保っている、小規模農業への支援策を打ち切れとは言わないが、日本の農業政策を納得できる形で樹立しなければならない。それでも外国の大規模農業による農産物の価格面で勝ることはできない。そのために、どのような支援をしていくのか議論するのが国会ではないのか。

　今まででも、いずれ訪れるＴＰＰ協議に参加するための対策を何故してこなかったのか。私は、現在を含め今までの政府・国会に大きな責任があると思う。自らの政局と選挙のために問題を先送りだけをしてきただけである。そのつけは国民に大きく跳ね返ってきていることに反省をしていただきたいと思う。私は現在の日本の農業環境を見たとき、慎重であるべきとは思う。しかし、今後も空洞化が予想される日本の経済産業と雇用問題は、日本の国家財政計画にも大きく影響するだけに、ＴＰＰの協議には参加し、国家間の協議の中で日本の国益に叶った協議を堂々と行い、農業問題をはじめ日本のおかれた立場と国益に叶う交渉を進めることも必要であると思う。その上で、日本の国益に損なう場合は国会で再議論をし、交渉全体の判断しても良いのではないのか。

　この問題はどの政党が政権をとっても避けて通れない問題であると思う。メリット・デメリットを知らせるべきと言うが、国会の議員の諸先生たちは概略知りえているものと思う。むしろ概略でも知りえたメリット・デメリットを基に、その対策をお互いに示しあい国民に自ら説明することが役目ではないのだろうか。責任を時の政権になすりあいばかりをして、問題を先延ばしばかりしている限り日本の将来はない。国会の先生方は猛省していただきたい。

　元同僚の清水洋さんも何回かこの問題について触れておられる。是非こちらをご覧いただきたい。

　そのブログを見たＳさんが詳細な資料と共に、放射能の危険性やご見解を寄せてくださった。Ｓさんは、私が仕事の関係で知り合い、現在沖縄で生活されているが、いずれ近い将来長野県で生活を望まれている方である。Ｓさんから頂いた資料や説明を読めば読むほど、私の無知とはいえ、調査も行わず勝手な我が儘な思いをブログに載せたことに赤面の思いである。
Ｓさんから頂いた詳細な資料やご見解を正しく皆さんにご紹介できることはでき得ないが、それぞれ立場におかれている皆さんは、しっかり調査研究され、正しい情報を国民に伝え、適切な数値と処置方法を明確にし、もっとスピーディに国民に知らせることが求められていると改めて感じた。

　私が良く理解できないとした「１mSv／年」は、日本の法律で決められており、国は、日本国内にいる何人でも、１年に大気中、食物、飲料水などすべての被爆元からの被爆量が１mSv／年を超えないような対策を、総合的に講じなければならないことになっているとのことである。法的根拠は次のようになっている。

「＊１mSvの法的根拠
  一般公衆が1年間にさらされてよい人工放射線の限度（ICRPの勧告）。１mSv／年
    原子力基本法第２０条の「放射線による障害を防止し、公共の安全を確保するため、放射性物質及び放射線発生装置に係る製造、販売、使用、測定等に対する規制その他保安及び保健上の措置に関しては、別に法律で定める」という記述。
で、その法律が「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」
そして、この法律の第19条1項に廃棄の基準というのがあり、そこにあるのが
「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令」と
「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則」という定めで、
さらにその規則の第19条第１項第２号ハで、基準は文部科学大臣が定めると書かれていて、その定めた内容が「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件」というものであり、
この第14条4項に「規則第１条第１項第２号ハ及び第５号ハに規定する線量限度は、実効線量が４月１日を始期とする１年間につき１ミリシーベルトとする。」と定められています。」

　専門的で分かりにくいが、県会議員や行政に携る関係者は、条文すべてを記憶することは必要ないとしても、法的根拠を知った上で見解を述べていくべきことを知らされた。現在その立場でないにしても、少なくともそこに席を置かせていただいた者として、我が儘な勝手な思いを公開したことに恥じ入るところである。

　しかし、少なくとも私のような国民の皆さんは多くいることは事実である。やはり国は国民の将来末代にわたる健康の問題だけに、また、楽しく安心安全な生活を望む国民のためにも、法律で定められている「１mSv／年」の基本的な考え方を丁寧に分かりやすく説明するべきである。更に、教育関係者や子を持つ親たちの間にも苛立ちが見える。それは大人と子どもによって受ける被爆の強弱が異なる点だ。これらも、乳児・幼児の放射線感受性は成人の数倍といわれるだけに、早急に年齢別の対策を示す必要がある。

　Ｓさんは「人々の生活様式（放射能が集約しやすいキノコを多食するなど）や状況（居住地空間放射線量）によって被爆の強弱が異なってくるので、被爆量の多寡が異なり、被爆量の簡単な計算方法を示すべきだ。（専門家によっては簡易でやりやすい計算方法を示してくれています）」と指摘されている。更に、
「この問題は、法律が哲学を定め、それを具体化するために、行政権に命令を定めることを委任し、行政権が１mSvという年間被曝量上限を明確に定めているにもかかわらず、枝葉の議論が錯綜してしまっているところに、その本質があります。」と強く指摘されている。

　たかが「野生キノコ」の採取と食する日本の文化に求めたものであったが、放射能と言う問題の根源が深いことに気づかされた。気づかせていただいたＳさんに心から感謝申し上げたい。その一方、行政が判断に遅れているならば、改善を求め議会が一歩進めて議論に参加し、問題の改善解決に努めていかなければならないことも、改めて教えていただいた。頂いた資料の添付も考えたが、お知りになりたい方はご連絡を頂きたい。Ｓさんにご了解を頂き一人でも多くの人達に現実的課題を知っていただき、日本の原発問題をはじめ、問題と改善に向けて課題の全容を共有したいものである。Ｓさんのご指摘に叶う反省ブログになっていないが、熱心に問題解決に向かって活動されている、行政の皆さんや研究関係者に対して、軽はずみなブログ公開に反省の気持ちを伝えたい。

　「長野県は２６日、同県佐久市の山中で２４日採取された野生キノコ「チャナメツムタケ」から、国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超える１３２０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。」更に、「県は、同市と隣接４市町に野生キノコの採取や出荷、摂取の自粛を呼びかけている。」と言うニュース内容である。数字を見る限り約３倍の数値で驚きである。

　私も妻に誘われ先週の日曜日にご近所の人達とキノコ採りに出かけた。ニュースにあった「チャナメツムタケ」も採り、早速夕飯で美味しくいただいた。山の幸だけに、この次いつこの美味しい「チャナメツムタケ」を採れるか分からないだけに十分味わいながら食べたものである。ニュースを見て疑問に思ったことは、「暫定規制値」と「ベクレル」と言う言葉の意味と、一般的な危険的理解度と言いうか解釈である。ネットで調べてみた。

暫定規制値とは
　放射性物質を含む食品などについて、日本人の平均的な摂取量を１年間、毎日食べ続けたとしても、健康に害が出ることがないとされる放射線量の数値。食品衛生法に、食品の放射能汚染を規制する基準がないため、厚生労働省は、原子力安全委員会が策定していた「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定的な規制値として採用した。ただ、食品安全委員会は恒久的な規制値の策定について今後検討が必要としている。

ベクレルとは
　１秒間に放射線を出して崩壊する放射性物質の数。土壌や食物、水などに含まれる放射性物質の量を調べる時などに使う。

　ますます分からなくなってきた。「野生キノコの採取や出荷、摂取の自粛」と呼びかけているが、採取するキノコの量や食する量は微々たるものである。しかも、毎日は食べるだけの野生キノコの量は限られている。どれだけ食べれば危険なのか。ゆでて大根オロシと食べるのは３～４本、煮込みうどんに入れるキノコは２０本くらいかである。しかもキノコのシーズンに食べることができても２～３回である。これでも体に危険が迫ると言うのだろうか。きちんと説明して頂かないとただ混乱するのみである。

　行政の立場からしてみれば、少しでも危険と思われることは、事前に注意を促さなければならないことは理解できる。また、危険情報は発してもらわなければならない。ただ日常生活を営む上で、放射性物質・放射線量など、人が受けて影響する値を、もっと国民に分かりやすく正確に知らせるべきである。国が示す情報発信情況によれば、私達は日本の国のどこで生活をすればよいのか、何を食すればよいのか迷ってしまう。国民は一層不安に陥るばかりである。

　楽しみに待っていた秋の味覚である「野生キノコ」、ここまでは大丈夫だと言う情報発信はやはり無理のことだろうか。長野県の長い冬が過ぎれば「春の山菜取り」のシーズンになる。同じ繰り返しとならないよう、食しても危険性がないとする許容値を早く見出し、日本の文化でもある春夏秋冬の「山の幸」の採取と、山の味覚を味わえるよう望みたいが、放射能に無知な私たちにも納得いくような見解を示していただきたいと願いたいが、やはり我が儘な言い分だろうか。

　橋本大阪府知事が遂に知事を辞任し大阪市長選挙に挑戦すると正式に発表された。６日に考えを述べたばかりであるが非常に危険きわまる行為であり、地方自治ガバナンスの根幹を問われる行為であると思う。橋本知事は民主主義のルールに則って市民の判断を仰ぎ「大阪都構想」を実現すると言う。それも確かに間違ってはいないが、平松大阪市長の言う「何でもかんでも実現するために手法手段も考えない強引なやり方は、むしろ民主政治を損なう」と言われているのも理にかなっていると思う。

　私はルール的に合法的であっても、大阪府のガバナーとして大阪府民、大阪市民、堺市民、多くの広域自治体関係者に、地道に理解を求める努力が必要であると考える。それだけ地方自治の制度を改革する上で重要な事案だからである。「大阪都」への改革構想は決してすべて否定するものでなく、むしろもっと議論を深めるべき点もあるだけに残念である。大阪市民がどう判断されるか注目したい。現況では注目するしかすべがない。

　国ではようやく選挙制度改正に向けて動きが見え始めた。最高裁は現況においての選挙制度を違憲との判断を下した。いわゆる「一票の格差」問題である。私は最高裁の判断に疑問を持つ一人である。確かに人口集中都県と過疎化が進む県において当選者の得票数は違いが明確であることは理解できる。しかし、本当に人口と得票率だけで機械的に判断してよいのだろうか。私は些か腑に落ちないところである。

　人口が少ない地方は、人口減少問題は深刻である。地方では自然的減少もあるが、都会地に学び職を求める若者の流出などの社会的減少も忘れてはならない。その若者の大多数は、地方に戻りたくも働く場所もなく、やむを得ず都会地に生活の基盤を置かざるを得ないのである。地方では老いた親など高齢者が多くなり、その高齢者の医療・介護・福祉など国も制度的に分担しているが、地方は財政負担にあわせて人的負担もおろそかではない。地方に住む人達は、そのことが地方で生活する者として当然の義務と、現実をあきらめでなく、前向きに捉えている者も少なくない。そればかりではなく、水環境をはじめとする生活の基や、CO2環境などと、都会地の生活や企業活動に貢献している地方の懸命な努力も忘れてはならない。政治家も地方出身者といいながらも多くは都会に居を構えている政治家も多い。本当に地方の実態を把握して政治が進められていかれるのか心配である。

　私はある程度の「一票の格差」はやむを得ないと思う。過疎が進む地方を知り共に歩める政治家こそ必要になる時代を迎えていると思う。都会と違って、広い選挙区の地域と自然を真剣に考えてくれる国会議員も必要ではないだろうか。「一票の格差」問題を前提に考えれば、おのずと地方から選出される国会議員は少なくなることは必至である。いや、人口集中都県の議員は増加の一途ととなり、人口減少が続く県はゼロになる可能性も出てくる。選挙制度を議論する場合、広い地域も考慮した議論をしていただきたいものである。このことは、長野県を含む地方の県議会の選挙制度を論じる際も同じことが言えると思うが、いかがだろうか。

　更に気になることは、選挙制度を審議しようとする国会の各委員は「我が党重視」の発言が多い。政党政治下において政党の拡大と維持を考えれば分からないわけでもないが、ここはわが身でなく国民本位の原点に戻って議論していただきたいものである。