活動報告　
　3日　本日第12回目の歯科保健推進条例(仮称)制定検討調査会が開催された。6月29日の調査会で条例案要綱を決定し、7月5日から8月3日まで条例要綱案に対しパブリックコメントを実施した。その意見に対する調査会としての考え方、また、条例案に対する解説（逐条解説）について協議をした。それぞれ、各会派や執行部の委員から意見が出され、一部修正し、パブリックコメントに対する｢調査会の考え方｣、「条例案の逐条解説」を最終決定した。

　昨年の7月1日に第1回の調査会を開催して以来、1年2ヶ月の間に12回の調査会を開催して検討してきたものである。その結果、ようやく念願の｢歯科保健推進条例｣の要綱案から、調査会としての条例案が決定したのである。今後は、24日の9月定例議会初日に、長野県議会歯科保健衛生対策議員連盟に報告し、9月定例会に議員提案として提出する運びとなる。「長寿県　長野」の堅持継承と県民の健康増進に、具体的施策として実施していくために、この条例案が大きな役割を持つことになり、感無量の気持ちである。

   活動報告　

　30日　第6回長野県地方自治政策課題研修会が県庁講堂で開催しました。今年はいくつかの市議会が開催されていたにもかかわらず、450名余の県下の市町村議員や職員の皆さんなどが参加されました。今回は、地域主権型社会における国と地方の役割分担を踏まえた、地方議会の果たすべき役割についてをテーマに、山梨学院大学の江藤俊昭教授を招いて講演を頂き、会場の参加者と活発な質疑応答が行われました。

　研修会では長野県議会が一昨年から、健康の原点とも言われる歯科保健対策の充実を図り、｢長寿県　長野｣の堅持と継承を図るため、「長野県歯科保健推進条例制定検討調査会」を設置して検討調査をし、条例要綱案がまとまり9月定例会に議員提案の運びとなったため、調査会の経緯と条例案のポイントを風間検討調査会長から説明をしました。

　6回目を迎えたこの研修会は、県議会の全ての会派から実行委員を選出し、企画運営をするもので、講演内容等についてはその年・時代にふさわしい課題をテーマに講師を選定、開催通知の発想などの作業など実行委員会が行っています。研修会当日は、全県議会議員が参加して講堂の机や椅子をならべや後片付けを行うなど、全て県議会議員による手作りの研修会です。講師の江藤先生も講演の中で触れておられたが、全国でも長野県だけの試みで他に例はない、是非長野県から全国に発信していただきたいと、お褒めの言葉をいただきました。参加した皆さんも、市町村で作成される自治体計画には、住民の声を反映させるべく積極的関与など、地方議会の役割の重要さを改めて認識されていました。

活動報告

　24日　23日～24日の2日間創志会の県内(東信)現地調査を行った。
23日　小諸養護学校では、高等部生徒の増加に伴い２教室が増築された箇所等を調査した。この小諸養護学校は昨年の6月定例会で、私も児童生徒が増加による諸問題解決について一般質問した経緯がある。それだけに、その後どのようになっていたかも気になっていたところである。

　特別支援学校について県でも支援策を講じているが、教員等の充実度は増していたり、教室こそはできていたが、根本的な改善されたとはいえない現状であった。特別支援学校のあり方について、基本的な課題解決と施策を考えていくべきと感じた。それにしても、小諸養護学校の位置は分かりにくい。全員が学校を見ながら学校に辿りつけず、周囲をぐるぐる回ってようやく辿りつくなど、案内の不十分さを一様に指摘していた。一工夫していただきたいものである。

　そのほか、安藤百福記念　自然体験活動指導者養成センターや、小諸市周辺の県事業推進状況の調査をした。

　24日　東御市農業農村支援センター・東御市就農トレーニングセンターの視察調査を行った。東御市職員の担当者や3組(夫婦)の研修生も交えて懇談もした。研修生はそれぞれ脱サラ等であるが、就農に対する予備知識や固い決意のもとで参加されていた。経営的には厳しく生活の安定度は欠けるが、自然環境や定年もない魅力などの生きがいを感じて就農している。などと研修生の一人は語っていたが、一方で、研修後の農地確保や住宅確保、農機具購入に当たっての融資制度の不整備など、将来の不安や現実の不備も語られていた。それでも、新規就農者として荒廃農地の有効活用や、農地・産地をつないでいきたいと、高い希望を持って臨んでいたのが印象に残った。

活動報告　
　17日　長野県知事選挙後初となる会派の総会を行った。お盆の5日ほどではあったが、全員が集まり議論しあうことは、やはり何かホッとする気持ちになる。知事選の総括では、私たち創志会が求めてきた「県民党｣は正しかったが、民主党と自民党と政党選挙に引きずり込まれたことは本意ではなく、結果的に今回の知事選挙の争点が見えにくくなってしまった。

　今後については、信毎の取材に創志会議員は、新知事に対する対応について｢是々非々｣としているだけに、課題ごとに応じて判断していくことになる。決してこちらから対立姿勢を前面に出したり、仕掛けたり、望むことはない。ただ、新知事のしっかりした施策を知りたい。また、副知事などの人事案件については、丁寧に議会側にアナウンスし、田中流の議会対応だけはしていただきたくない。新県政の代表質問や一般質問は、当然ながら「県政仕分け人｣を謳う阿部新知事に対し、「私の志｣や政策に対し厳しい論戦を挑むことにはなる。このようなことも総会の話題のひとつでもあった。いずれにしても、この先の県政に対する不安とかすかな期待とが交差する思いを持った総会であった。

　本日（18日）の各派代表者会議においても、議会運営委員会においても臨時議会についての話は無かった。副知事構想が固まっていないことが要因であろうが、一日も早く副知事を決め県民の生活や経済の諸課題について対処していかなければならない。9月定例会まで未決定とする出なく、速やかに決めて阿部新県政をスタートするべきである。それに関わらず県議会の活動は、委員会の現地調査や会派の現地視察、議員研修会や歯科保健推進条例(案)制定への調査会など、日程はぎっしり詰まって精力的にこなしているところである。

＊　創志会だより第7号ができました。

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　　なお、24日には新聞折込をしますので，そちらの本紙もご覧ください。

活動報告　

　5日　県議会商工会議員懇談会で商工会が取り組もうとしている、人事権の県連一元化及び県補助金の県連一括交付などの制度見直しなどに向けて、商工会の運営課題等について現地調査を行った。大規模商工会として安曇野市商工会（会員数2056人）と長野市商工会（会員数2054人）を、小規模商工会として生坂村商工会（会員数77人）の調査を行った。商工会を取り巻く課題はいずれも同様であり、特に商業（販売）関係は極端に悪い現況である。製造業やひとり親方などの職人家業で会の存続が図られているといっても過言ではない。その中で、市町村の合併に伴い一行政区域に一団体の方針により、商工会も合併し大規模化してきている地域も多い。

　確かに一商工会といえども、旧市町村単位にあった商工会は地形的に見ても離れており、支所制をとっているが運営は大変である。しかし、安曇野商工会では現状をいかに改善できるか工夫を重ねておられ、県連の示す方針に対し現状認識を的確に捉え努力されている。その上で、より改善に向けて積極的に提言されていた。生坂村商工会においても同様であるが、むしろ小規模団体がゆえに地域資源を生かしユニークな取組みをされ、会存続と会員の奮起に努力されていた。

　一方長野市商工会は、三つの課題を上げ県連の進めようとする一元化方針に異を唱えていた。三つの課題とは概ね次のように受け止められた。①発言権の問題、大規模商工会と小規模商工会も発言権が同じなのはおかしいので、大規模商工会への発言権を付加するべきと主張されている。②人事権の問題、自ら教育してきた指導員などを、県連が自由に異動させることに不安を感じる。③補助金の問題、県から県連に一括交付され、県連から各商工会に再交付に当たり県連サイドでの判断で交付となり不安である。事業内容によって交付するべきである。

　主張されていることは理解できないわけでもない。ただ、①は商工会の定款上の問題であり、商工会自身で協議をしていかなければならない問題であり、一元化問題とは関係に値しないものである。②及び③については尤もな事であり、そうあるべきである。当然県連会長は人事権の行使や、補助金の交付に当たっては当該商工会会長さんと協議をし、適切な執行をするはずである。むしろ、それらの基準を積極的に提案し、その基準について議論するべき問題であると感じた。

　県都の長野市にある長野市商工会自身が的確な提案をし、県内様々な悩みを抱える商工会をリードしていくべき団体ではないだろうか。自分さえ良ければよいとしか思えない長野市商工会の役員職員の考えとしては、違和感と言うより、次元の違う考え方に心の寂しさを見て取れた。話し合えば解決できる問題は、最初から反対あり気でなく、課題解決に向けて積極的に建設的な議論を展開していくべきではないかと感じた調査であった。商工会を取り巻く現状と時代背景を見つめて、商工会の新改革プランに向けて、紳士的の議論をされ結論を見出していただきたいと願うものである。

活動報告　
　16日　明日から開会される6月定例会を前にして、わが会派「創志会」では恒例となっている勉強会を開催した。閉会中においても調査活動等で所属議員と行き会っているが、定例会となると顔つきも意気込みも一段と燃えているように感じられる。勉強会のほかにも、懸案となっている議会の選挙区の問題や、県民や団体等の請願要望等の扱いについてなど活発な議論をした。ただ、一般質問予定者については、知事が8月の任期終了とともに勇退することが決まっているだけに、いまひとつ元気が出ない。勿論、知事が交代しようがしまいが、県政課題には尽きることはないはずだが・・・。明日、村井知事の所信表明が注目されるところである。

私の意見　
　15日　私は以前｢指定管理者制度｣について一般質問した。この制度「民間事業者等のノウハウや活力を活かしながら、利用される皆様へのサービスの向上を図るとともに、管理運営経費の節減等に努める。｣とする趣旨は理解できるが、
県が管理運営経費の節減に努めることに重点を起きすぎているように思えてならなかった。その後調査を重ねているうちに、民間の常識では考えられない、指定管理者を単なる県の下請け機関としか感じていない面が見受けられた。下請け機関ならまだ良いかもしれない。勿論、施設を管理する全ての管理課がそうであるということではないが。

　今まで管理運営していた県職員の資質を疑うものである。一例を挙げてみると、本来次の管理者に引き渡す場合、それが県職員であろうが指定管理者であろうが、次の利用者が気持ちよく使用できるよう、施設内も施設基準にそって整理整頓して、しっかり引継ぎを行うことが大切な要件である。それが、全く逆で、施設内は汚しっぱなし、既に備品台帳に乗っていない不要な備品も放置しっぱなし、勿論引継ぎは中途半端、質問すれば悪口を浴びせられる。指定管理者を何と思っているのだろうか。県に変わって施設管理運営を行うパートナーと言うことを忘れてはならない。

　指定管理者に業務を委託する施設は、総じて築後30年から40年を越えているものが多い。施設のあちらこちらが修繕しなければならない箇所が多い。委託する前までの施設長(県職員)が、修繕箇所を見落とすのでなく、何もしないで先送りしてきていたならば、新しく委託を受けた指定管理者は、修繕費が基本協定内に入っているとしても、通常より余分な修繕費がかさむことになる。

 通常民間では入居者が出る場合、管理人が点検し取り交わした契約書に基づき、キズ、汚れなど修繕は出て行く入居さが負担して出て行く。管理人は確認のうえ、管理人が修繕するべきものは修繕して次の入居者に引き渡している。それが前述のように全く逆であった。当然新しい指定管理者はそれらを片付け、修繕しなければ使用できないため、全て修繕したり片付けて新しい利用者さんに使用してもらうことになる。大きな違いである。

 その間施設に携った県職員の給与合計は年間施設管理運営費とほぼ同額であった。指定管理者に移行したことは管理運営費の縮減にはなった。そのことはよいが、本来の指定管理者の趣旨を理解するべき基本的な識見を置き去りになってしまっている感がある。もう一度原点に戻って県民のための行政感覚を学習するべきではないか、制度の実態を調査する段階で強く感じた。勿論全ての施設でこのような状況であるということではないが、この際自ら検証してみることも必要ではないだろうか。

活動報告　
　７日　２１年度の政務調査は自分なりに極め細やかに実施してきたと思っている。出来る限り時々の課題にタイムリーに調査をし、その結果を一般質問、代表質問、委員会審査及び諸活動の中で反映させたつもりである。議員の活動が全て政務調査に繋がることと思うが、やはり議員一人ひとりが課題意識を持って取り組むことが必要であると感じている。政務調査費は貴重な県民の浄財を使わせていただくだけに、慎重のうえに慎重に扱うことは当然である。どこかの国のある党は、新人議員に「政務活動より選挙活動をしなさい」と指示を出している。国の税金を使って政務活動より選挙活動とは、全く言語道断である。

長野県議会の政務調査費の使用方法は、全国一の透明性を誇っている。わが会派は、その中においても厳しい自己チェックに加え事務局で精査をしている。一年の活動が県民の皆さんから寄せられた様々な意見・要望等に対し、年数が必要なため懸案事項として検討が加えられているもの以外は、着実に反映できているものと確信を持っている。これからも私の政治信条である「一隅を照らす。どんな小さな声にも耳を傾ける姿勢。」を貫き、謙虚に県民の皆さんの声に耳を傾け、希望のもてる長野県と、より豊かな南佐久づくりに汗を流していきたいと、意を新たにしているところである。
「２１年度の政務調査費集計結果」がまとまったのでご報告いたします。

活動報告　
　3日　午前中に、福岡県のアジアユースカルチャーセンター「AYCC」と「子供の村　福岡」を午後は大牟田においてレアメタルリサイクル改修実験の現場を調査した。
４日は水素エネルギー製品研究試験センター(糸島市)で、次代のエネルギーとして注目されている「水素エネルギー」の開発促進、水素エネルギー産業の育成、水素エネルギー関連製品の製品試験事業などを行っているセンターを視察調査した。

　「AYCC」は、福岡県ではアジアとの交流を考える中で、若者文化交流の育成を重要施策と位置づけ「AYCC」を設置し、インターネットを利用した情報交流をし、相互理解の促進に取り組んでいた。現在では韓国・中国のほか、タイのバンコク、インドのデリー、ベトナムのハノイなどの友好提携を進め、経済・文化・青少年などの多用な交流を積極的に行っており、インターネットを通じて「アジアの若者」へ福岡・日本の若者文化を発信し、福岡・日本の理解者とファンを増やす取組みを行っている。Webサイトでは、6言語「日本語、韓国語、タイ語、英語、中国語（簡体語、繁体語）」を使用し、21年度では２００万人余のアクセスがあり、そのうち外国語比率は150国・地域で２１％あると言う。この事業では、ネット物販や若者文化交流イベントの開催など、経済振興や観光振興にも結び付けていた。

　「子どもの村　福岡」は、家庭での虐待を受け、居場所がなくなるなどの社会的養護を必要とする子どもたちを、地域の支えによって養育されるべきとされた、改正児童福祉法に基づき「すべての子どもに会いある家庭を」スローガンに設置された、里親制度を活用した全国初の「子どもの村」施設である。
「子どもの村｣は、第２次世界大戦後、戦争孤児やホームレスの子どもたちが大きな社会問題になった。こうした子どもたちの厳しい状況を見て、「子どもたちが、それぞれの家庭を持たない限り、この問題への解決はない｣と考え、ヘルマン・グマイナー氏（１９１９～１９８６）がオーストリアで設立したのが始まりと言う。わが国だけでも家族と暮せない子供たちは、約４万人と年々増えるなど厳しい現況となっている。

　子どもの村はセンターハウスのほか５つの家族に家があり、全て地元企業やチャリティーコンサートなど、市民の皆さんによって支えられている。里親(育親)の皆さんもシングルマザーや看護士などで、自分の人生を育親として全うしている。開村にあたり、何のためにこの活動を行おうとしているのか、その思いを語り合い｢私たちの目指すもの｣をまとめて、「私たちは、家族と暮せない子どもたちのために、新しい家庭をつくり、地域とともに育てていきます。」「私たちは、この活動を通して、誰もが安心して未来に命をつないでいくための、あかりとなります。」などと、めざすものを明確にして活動を進めていた。

活動報告　

　2日　今日から3日間創志会の県外調査を行う。初日の今日は、各会派代表者会議などがあるため、午後のまつもと空港発のFDAを利用して福岡に向かい、福岡での調査視察を行うこととした。
本日は福岡空港に到着後、そのまま財団法人福岡県産業・科学技術振興財団(理事長・麻生渡福岡県知事)を視察し他。財団では産学官の共同研究によって創造的研究開発を推進することによって、科学技術の振興を図ることとしている。そのことにより福岡県の産業の活性化と県民生活の質的向上を図ることとしているものである。

　この財団の中で特に特徴ある取組みをしている、「福岡システムLSI総合開発センター」において、30程の大学等の頭脳資源や半導体関連企業の集積、自動車産業の集積などが高まってきている北九州地域を拠点に、世界をリードする先端システムLSIの開発拠点を目指している。注目されるのは資金も人材もないベンチャー企業が、このセンターを利用して共同研究と開発をし、確実に製品化・事業化に結び付けていることである。本県の諏訪地域や南信地域に集積する精密関連企業等に対し、更なる先端技術の向上を目指すために、大いに参考にすることができると感じた。