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県議会報告の最近のブログ記事

県議会報告 

 11日 今期の任期最後の2月定例会の本会議が再開され、平成23年度長野県一般会計予算案ほか、条例案、副知事等の選任案、事件案、報告案など54件、追加提案された一般会計補正予算(第5号)案、条例案、監査委員の選任案など12件が、いずれも原案可決とし閉会された。今定例会では、継続となっていた陳情についても、県民の生活に支障のきたすと思われる陳情については、特に配慮した上で採択をしたところである。

 予算案の審査において、信州型事業仕分けについては、創志会として、11月定例会で「構想日本関連経費」を削除する修正案を提出した経緯があるため、総務警察委員会で時間をかけて慎重に審査して頂いた。創志会として提案した修正案が、提出された23年度予算案の中で、創志会の意思がどこまで反映され、改善されたかが、審査の課題であった。向山・佐々木両委員の報告を受け、構想日本の人員を3人から2人に減らしたこと。県民の仕分け人・判定人を増加したこと。この事業仕分けが来年度以降の実施予定については、再検討をする方向との答弁が得られたこと。など、ある程度改善が見られたことを考慮し、創志会としては事業仕分けの結果を見極めることも必要であるとして、自民党県議団から提出された修正案に反対し、原案に賛成したところである。

 また、浅川ダム建設事業予算関係についても、日本共産党県議団から修正案が提出されたが、この修正案も採決の結果、原案が可決となった。私も建設委員会で原案賛成の討論と同じ趣旨に基づき、本会議場においても原案賛成・修正案反対の討論をし、判断の意思を明確にしたところである。

 人事案件では、長野県政で初めてとなる女性知事が誕生した。審査の過程で、創志会として「高田さゆり」の名前で選任案が提出されているが、本人は「加藤さゆり」を希望しているため、副知事の姓名を明確にしたところ「高田さゆり」との確認をした。このことは、昨年の2月定例会において、制度導入により婚姻制度や家族間で親子別姓をもたらし、子どもに与える影響や家族の絆や一体感が損なわれる恐れがあるとして、「選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正に慎重な対応を求める意見書」を採択して、国の関係大臣に強く要望した経緯があるからである。

 議会改革もようやく緒に付いたところであり、まだまだ県民の皆さんのための議会改革にはなっていない。創志会では、これから統一選挙に向けて「創志会 会派マニフェスト」を作成し、本格的な議会改革に取り組む意思を明確にした。そのためにも、全会派所属議員も再挑戦の予定だけに、全員がカムバックし取り組みたいものである。私も、本日から4月10日に向けて頑張っていかなければと、意を新たにしたところである。

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県議会報告 
 9日 本日は危機管理委員会の審査を行った。委員会に先立ち下條危機管理部長は、近年の異常気象に起因すると思われる新たな形の自然災害が発生している。防災対策は「自助」「共助」「公助」が基本で、災害発生時においては、災害から自分と家族を守るために、住民自ら主体となって行動を起こす「自助」が何よりも重要だと、自然災害への対応の原点を述べられた。更に、災害の発生を完全に防ぐことはできないが、過去の災害の記憶を薄れさせることなく、これまでの教訓を活かし、被害を最小限に食い止めるため、引き続き関係部局や市町村と連携を密にし、危機管理体制に万全を期していくとの方針を力強く語られた。

 審査にあたって私は、県内の消防団の構成について、サラリーマン団員が83%となっている現況を重視し質疑を行った。各市町村の山村部の消防団員は、自営業者以外は他の市町村の職場には行っており、昼間はほとんどいない現況である。人口減少社会を迎え団員の充足はより厳しくなってくるため、民間協力者の活動がより一層必要とされてくるので、民間協力者への災害補償の充実をするよう求めた。

 また、雪害救助員派遣事業の増額補正については、今年度の降雪情況から見て理解でき、異論を挟むものではないと判断を示した。ただ、雪害救助対策、雪害救助員派遣事業については、以前から豪雪地域からの陳情・請願が提出されてきているが継続審査となっていた。この陳情の内容を見れば福祉関連で対応するべきか、危機管理の面で対応するべきか、常に迷わせる課題である。そのため、県議会の判断もつい「継続」との判断となり、問題の解決を事実上先送りとなっていた。議員も4年の任期を迎えるにあたり、課題を整理しておく必要があるとして、雪害救助員派遣事業について、危機管理部の立場での考え方について質問した。

 結論的には国の施策が、三位一体により交付税算入対応になったためとの答弁であった。そのため、従来の補助金としての支援と異なり、表に出ない面だけ県民にとって分かりにくくなっている。もし県が従来どおり支援策を実施した場合は、いわば二重支援になることとなる。その点は理解できるが、豪雪地域の住民の願いも分かるだけに、今後、国に対しても分かりやすい制度となるよう、豪雪地域を抱える本県としても、県及び県議会としてもしっかり国に要請していくことが必要である。また、県としても、窓口は危機管理部となるが、保健福祉部、建設部など部局横断による対策に向けて協議され、豪雪に悩む住民の皆さんの要望に応えられるよう、一層の努力を求めて質疑を終結した。

 採決にあたっては、議案については原案の通り可決すべきものとしたところである。陳情の審査にあたっては、豪雪地帯対策の強化について等の雪害対策関連の陳情については、現状を配慮し採択したところである。
 本日をもって、2期目の委員会審査が全て終了し、後は本会議の採決のみとなった。2月定例会の感想は後日報告したい。

 

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県議会報告 
 8日 建設委員会の審査が終了し、建設部に関わる予算案等がそれぞれ可決すべきものとした。予算案の採決にあたって、日本共産党県議団から浅川ダム関連予算案について、関連予算の削除する修正案が提出された。審査の結果、賛成多数で修正案を否決し、原案を可決すべきものとした。私は採決にあたり修正案に反対の意志を明らかにするため反対討論をした。

討論の内容は以下のとおりです。

* 浅川ダム建設事業については、そもそも、浅川流域住民の生命・財産を水害から守るため、何年もかけて議論を重ねた結果、「河川改修」+「治水専用ダム」を組み合わせた対策が最適であるという判断に至ってきたこと。
* 浅川ダムの治水効果、浅川ダムと内水対策、ゲリラ豪雨への対応について、浅川ダムの費用対効果等の内容について検討したうえで、ダムの必要性についても確認されていること。
* 異論とされた基礎岩盤、活断層、地すべり地、ダムの穴づまりなどの各問題点について検討し、その安全性が確認されていること。
* 基本高水流量については、国土交通省が策定した河川砂防技術基準に基づくものであり、河川整備計画の策定手続きについても適正に策定されて、国土交通大臣の認可を得ていること。

 以上、「論点再確認報告書」に基づき、阿部知事も「現在の法令と知見に基づき、ダム建設を中止すべき重大な問題点は見出せなかった」として、平成22年11月29日に浅川ダム建設工事の継続を判断し、今議会に平成23年度予算を提出されたことを確認のため紹介した。

 その上で、私ども県議会も、これらの浅川ダムの論点再確認以前から、長年にわたる議論の末、浅川の改修事業と合わせて浅川ダムの整備を進めるべきとして、平成22年3月の2月定例会において、「治水ダム建設事業浅川ダム建設工事請負契約の締結について」の議案を賛成多数で可決したものであると、現状認識を確認し、提案された修正案については、修正理由に何ら値するものでなく、平成23年度長野県一般会計予算案は妥当であると判断するものである。と修正案に対し反対討論をして、各委員の賛同を求めた。

 浅川ダムも既に工事も着実に進捗している中で、もう、ダム建設中止論は終結していただきたいものである。

 

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県議会報告 

 3日 本日から委員会審査が始まった。私の所属している危機管理建設委員会は、本日から建設委員会の審査となり、入江建設部長から議案の提案説明があり、引き続き各課長から細部にわたり補足説明が行われた。入江部長は国の予算編成の情況をまず説明され、投資的経費の公共事業費を4.6%減、地方単独事業費を5.0%減に見込んでいるとして、県の予算編成に対する考え方を示された。平成23年度予算においては、前年当初予算堆肥で1.7%減となっているが、選択と集中の徹底により、既存施設の維持管理に予算を重点的に配分し、厳しい財政状況かであるが公共事業費は補助・県単独合計でほぼ前年並みの予算を組んだと説明された。建設委員会では本日から4日間に渡り予算及び請願・陳情等の審査を行う。事業仕分けがクローズアップされている折だけに、しっかりした審査をするつもりである。

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県議会報告 
本日で41人が質問に立った2月定例会の一般質問が終了した。私は28日 2期目最後の一般質問を行い、阿部知事、農政部長等に質問しました。今回は、昨年の猛暑により地球温暖化に起因すると思われる新病原虫が発生し、佐久地方に大きな被害が被った事について、来年度に対する対策計画について県の考えを聞いた。また、堆肥を利用して地力のアップを図ることによって、新病害虫に対応できる圃場にすることも有効な手段であると報告されている。そのために圃場が集約している地区ごとに堆肥場設置のため、設置費の一部を支援するべきと農政部長に質問した。更に、計画的に健全営農を目指す意欲ある農家に対し、簡便な申請手続きによる低利子の融資制度など、企業向けの経済対策と同様に、農機具等の修理修繕に対しても、農家の利用しやすい金融支援政策を県も積極的に行っていくべきと農政部長の考えを質した。

 農政部長からは、地区ごとに堆肥場の設置の支援が可能とのご答弁を引き出した。堆肥場の設置が進めば、地力増強により、病害虫に強い圃場作りと、美味しい高原野菜としての産地保持につながることになるため、関係市町村と連絡を密にして、出来る限り来年度から設置が可能となるよう、一層の努力を願うことを要望した。

 更に、人口減少社会に向けた取り組みについて、平成の合併が一段落し、本県では小規模ながらも自立をめざすと判断をされた町村が多くある。小規模町村にとって人口減少問題は、産業・教育・商工業・年金・危機管理など、すべてに影響するだけに深刻である。この頃発表された国勢調査の速報値の報告からも、地方の人口は減少に拍車がかかり、地方経済が一段と縮小するとの懸念が強まっていると解説されていた。

 住民の安心安全で豊かな生活を守るために、また地域経済を活性化させるためにも、これ以上の人口減少に歯止めをかけることが必要である。という立場から、移住・定住をもっと積極的に推進する必要がある。そのために、現在取り組まれている「田舎暮らし案内人」の取り組みを、一層強化すると共に、現在の観光部から切り離して、しっかりした専門の組織をつくり、市町村やNPO、民間団体などと連携を深めながら、早急に取り組むべき課題と考えると、私の持論を述べ知事の考えを質した。知事も移住者に対する決め細やかな支援を行う必要があるので、NPO・民間団体との連携を強化し、組織もあり方も移住・交流の推進戦略を策定など取組みを通じ、大胆かつ積極的に取り組んでいくとの答弁を得ることができた。

 そのほか、国が進めようとしている補助金に替わる一括交付金について、国会で予算が可決しなかった場合の県の考え方について質問した。
本日の質問の最後に、今議会を最後に議員を勇退される、藤沢栓子・牛山好子・下村 恭の各議員がそれぞれ壇上に立ち議員最後の質問をされた。質問が終了の際は、議場の各議員から党派・会派を超えて、長年の議員活動等に賛意の拍手が送られた。一般質問終了後「若者の雇用対策の更なる充実を求める意見書(案)」など11件を可決し本日の本会議を散会した。

一般質問の全容は 定例会・代表質問 からご覧ください。

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県議会報告 
 23日 22日から始まった代表質問、本日は創志会から金子ゆかり政務調査会長が、知事ほかに質問した。金子議員は人口減少社会・超高齢者社会を迎える長野県の対応について、阿部知事の政治姿勢や県政運営について鋭く質問した。代表質問の全般を通じ、阿部知事が県政に取り組む姿勢の意欲は見られたが、自分の考えをそのまま示されたのは少なく、ほとんどが答弁用の原稿を早口に読んだだけで熱意が半減された。

 金子議員が知事の政治信念と姿勢について、公約を果たされようとする課題について質問したのに対し、何としてもやり遂げるという意思を示され、県民を引っ張っていくという決意の表明をと質したのに対し、阿部知事は、本県の現況は転換期であり、必要な場合は、多くの県民の皆さんの反対があっても実行していく。と声を高めながら応えていた。それであるならば・・・と思う節は沢山あるが、明日から6日間、県議会史上初の41人が立つ一般質問等での知事の考えが、どれだけ具体的に発せられるか注目したい。

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県議会報告 

 16日 2月定例会が開会され、阿部知事・矢崎教育委員会委員長・小林警察本部長・山本公営企業管理者職務執行者から、それぞれ提出議案の説明及び県政運営等に向けての所信表明が行われた。阿部知事からは県政に取り組む基本姿勢の中で、長野県においても今後20年間で総人口が30万に減少が見込まれるなど、本格的な人口減少・高齢社会が迫ってきている。そのため21世紀型の暮らしともいうべき、新しい価値観が求められているとの認識を示された。その上で、社会・経済環境が急速に変化する中、新しい県政の進路を定めるのに一刻の猶予も許されない。そのため、新しい課題、難しい課題に失敗を恐れず積極的に取り組むとの姿勢を示した。ただ、もう少し具体的な方針の一端だけでも示して欲しかったと感じた。

 当初予算については、厳しい財政状況のもと、臨時財政対策債を含めた県債発行額を、一般会計で前年度当初予算額から167億円縮減し、財政の健全化にも配慮したとしている。財政健全化に向けた姿勢は評価できるが、しかし、一方で不足分は基金からの取り崩しもしている。長野県経済の回復と進展があってこそ、県税収入の確保が図られるだけに、今後の委員会審査等でしっかり精査していかなければならない。女性副知事や監査委員の人事案件もあり、3月11日までの長丁場の2月定例会が開会され、4月に審判を受ける議員の立場からも、しっかり議案の審査が求められているので、選挙活動も気になるところであるが一所懸命議員を全うするつもりである。

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県議会報告 
 15日 創志会では昨日から2月定例会を前にして、今定例会に提案される議案について、各部局から説明を聞くなど勉強会を開催した。2日間とも午前9時から午後5時過ぎまで行った。詳細の審査は勿論委員会で審議することになるが、各議員から施策について多くの注文が出ていた。いずれの部局も、先に行われた「信州型事業仕分け」結果に基づき予算が編成されていた。私はあくまでも今回の事業仕分けは「試行」であったはずである。しかも、1時間ほどの仕分けででた結果を、どこまで庁内で議論・精査して判断されたのか疑わしい。

 議会が一般質問や委員会で質問・質疑し施策の修正を促した事業も、ただ聞き及んでいたものが、議員でもない県外から来た仕分け人という名だけで、不要といわれれば即事業の見直しをしてしまうことはいかがなものだろうか。今回は、何の理由で不要あるいは改善を求めているのか、しっかり議論を重ね結論を出しても良かったのではないかと思う。このようなことがまかり通るとすれば、今後議会としても審査時間を十分取り、「事業仕分け型審査」をしていく必要があろう。いずれにしても議会のあり方を、自らが見直していかなければならないことは現実の情況である。このことも来期への挑戦する私たちにとっても、県民の審判の一つになると思う。

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県議会報告 
 20日 本日3年連続となる1月における臨時県議会が開会された。予算的には国の経済対策補正により、国の地域活性化交付金及び補助金を最大限活用したものとなっている。阿部知事も長野県経済は緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感が見られ、雇用情勢も以前厳しいものとなっている。そのため、23年度当初予算に基づく事業が本格的に動き出すまでの間、経済活動を停滞させないために臨時会を招集し補正予算案を提出し、県内経済の下支えなどに要する経費を計上したと、議案の提案説明で強調されていた。

 建設委員会関係では補正総額約23億円が計上されたが、いずれも23年度事業分の前倒し事業が多い内容となっており、出来る限り速やかに年度内発注をするとしている。現況においては関係業界の情況を考えると評価できるものであるが、既に3年も先年度の事業の前倒しをしているので、このあおりが来なければよいがと心配される面もある。

 今回の補正予算では、国補正予算関連の各種基金への積み増しも多く、約66億円が基金への積み立てとなっている。新規の基金としては、市町村が実施する「子宮頸がん予防ワクチン等の接種事業」に対する助成のための基金が造成された。それらの基金を活用して、暮らしの安心確保として、子宮頸がん予防ワクチン等の接種に対する助成や、生活福祉資金の貸付、自殺防止対策などの支援の充実が図られることになる。

 いずれの部局においても、経済対策と銘打っての補正予算だけに、速やかに地域経済の活性化のために予算の執行を期待したいものである。本日4時50分の本会議が再開され、いずれも原案の通り全会一致で補正予算を可決し閉会した。
創志会では、本日の総会で金子議員が代表質問を行い、他の議員全員が一般質問することとした。来期に向けての準備活動とともに、一般質問に向けての調査活動など忙しい日々となる。

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県議会報告 
 6日 11月定例会の委員会審査が開会された。私の所属している建設委員会では、入江建設部長の議案説明に先立ち建設部関係の最近の状況について説明があった。まずは、経済対策の実施について、国の緊急経済対策が11月26日に成立したことを踏まえ、地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等、需要や雇用の切れ目ない創出に取り組み、県内経済の下支えを重点に図っていくと決意を述べられた。11月補正予算に対しても迅速に事業着手できるよう努力していく考えを示した。

 各課長からの補正予算等について詳細説明が行われ他が、計上された予算の執行が速やかに、順調に発注されれば、間違いなく県内経済の下支えはできると感じた。そのあたりは明日からの質疑で質してみたい。更に、浅川ダムの建設について、知事が表明したとおり、11月29日に論点再確認作業の結果、建設事業を継続することと報告された。

 河川課長からも論点整理の審査経過と内容について、決め細やかに説明があった。ここまで丁寧にしなくても良いとの声もあったが、説明を受けてよかったと思った。それは、反対を意思表示している委員にも理解しやすい内容であったからである。しかし、その皆さんがどこまで理解できたかは定かでない。明日からの質疑が注目されるが、議会が事業予算を議決した以前に戻るような同じ繰り返しの質疑は望みたくないものである。

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