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私の意見の最近のブログ記事

私の意見 4月28日

 わが国の将来を任せられる政党とそのリーダーを考えたとき、眞に不安が一杯である。民主党がダメであるならその受け皿をと期待されなければならない自民党、いずれも頼りにならず政治不信を抱くのみである。東日本大震災の復旧対策について説明するまでもあるまい。民主党はともかく自民党の対応は、国民が絶対的な信頼を持って次期政権を担当してもらうと、到底思えない政治判断を繰り返している。

 地震対策を盛り込んだ第1次補正予算案について、その財源について党内の様々な意見に振り回されている。財源に反対するのであれば堂々と反対し代替案を示すべきではないか。それもしないで、他党(友党の公明党)が賛成する方針だから慎重に判断をするという。次の政権を責任もって担当するとするならば、明確な代替案を示しその予算を通すだけの熱意が欲しい。もし代替案がなければ、まずは被災地の情況を真摯に受け止め、震災復旧に向け財源は時に容認し予算を通す度量が欲しい。財源に不満があるのであれば、第2次補正予算で組み替えるなど、責任と自信を持った判断を下していくべきではないか。

 他党の動向や世論をにらんだ政治的判断をするのでなく、今の非常時に対応するために与野党を超えた、超国家的救済の立場で判断し、まずは国難の処理を優先するべきではないのか。その努力を国民に示さないままで、菅内閣不信任や政権交代論を論じるべきではないと思う。だから政治不信が増幅していくばかりになると思う。民主党政権に全く信頼感がないだけに、この先々が本当に不安でならない。谷垣総裁をはじめ自民党の執行部は、もっと賢い判断をするリーダー振りを発揮するべきではないか。国がしっかりしてくれなければ、県も市町村も元気になれない。国民不在の党利党略の政治の考えは、今の社会には馴染まないと思うがいかがだろうか。

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私の意見 

 19日 11日に発生した東北地方の巨大地震は、大津波の被害に加え、原発事故にまで連鎖してしまった。被災された地区の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。亡くなられた方には心からお悔やみを申し上げます。まだまだ多くの不明者がおられるが、一日も早く家族のもとに帰られることを祈ってやまない。前代未聞の大災害だけに今後の救助活動に加え、復旧に向けた取組みを一地にも早く行っていただきたいと願うものである。

 今回の地震報道を見るに付き、各テレビ局や新聞社などの報道の仕方に、些か疑問を持つものである。報道の内容はとやかく言うつもりはないが、地震を紹介するタイトルが各社全て異なることである。信毎は「東日本大震災」、読売は「東日本巨大地震」、朝日は「東日本大震災」、NHKは「東北関東大震災」、他の新聞テレビ局は分からないが、記載しただけでも全て異なっている。地震の報道を知らせる面においては異論を挟むつもりはないが、何故か違和感を覚えるも飲んである。ちなみに、国が発表した呼び方は「東北地方太平洋沖地震」となっている。

 4月に予定されている統一選挙も被災者地区においての延期の法律が成立し、選挙が延びたことは適切な判断であると思う。亡くなられた議員もおられるだろうし、生存されていても家族や家を失われた方も多いと思う。行政の皆さんも同様な情況であろうと思われるが、ここは、県も国も人的派遣を行い、速やかに救助支援体制を築くべきである。被災された皆さんが少しでも安心安全な生活に戻られることを優先するべきであろう。本県ではいち早く創志会として県職員を、被災地町村に派遣を要望し県も課長クラス職員を常駐することが決定した。早い復興を望みたいところであるが、まずは被災者及び避難者の支援対策を決め細やかに行うことであろう。被災されている皆さん、頑張れ!

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私の意見 

 27日 国民に対して大事な生活の向上のために、早期に経済の回復を図るために、23年度の国家予算を決める重要な国会が開会された。菅総理の施政演説に続き責任ある第2党の谷垣自民党総裁の代表質問が行われた。結論から言うと、支持率が上がらない今の自民党を象徴する内容であったと言わざるを得ない。ただ、谷垣総裁の言わんとしている事はよく理解できるが、解散を前提に論議をする姿勢を、国民は賛意を示しているだろうか。

 政権を長年担当してきた自民党として、まずは積極的に民主党と違うとされる政策、我が党なら国民のためにこうするとした政策を打ち出し、真正面から政策論争をするべきだと思う。そのうえで、異なる政策に対して国民に真を問うべき解散を求めるべきではないか。国民にしてみればその方が分かりやすい。
正々堂々と政策論争をして勝ち得た政権であれば、自信を持って少なくとも長期政権が得られると思う。

 民主党にとっても、答弁をはぐらかしたり、党内で議論もされないで、唐突であいまいな菅総理の個人的と思われる政策や、国民から見ても約束されたマニフェストと異なる現施策を、勇気を持って謝罪したうえで、将来を見据えた財政規範にのっとった政策で対抗するべきではないか。

 本日の中曽根参議院議員会長の代表質問は、谷垣総裁より良かったように思える。ただ、菅総理の答弁に対し再質問がないことは、あと出しジャンケンと同じで言われっぱなしである。後の予算委員会でどこまで各委員がホローするかが問題だ。いずれにしても、もっと国民のための政策論争をして、安心して任せられる国会として正常化してもらいたいものである。

 ここまで、「私の意見」を述べて、はっと感じたことは、私たちの県議会も県民から見ればこのように映っているのだろうかと感じた。議員としては県民の皆さんのためにと思い、理事者側と対峙しているのだが、議会村や県庁村にいると、つい県民の民意と異なった感覚に陥ってしまうことがある。議員としての説明責任のあり方や工夫を、もっと改善していく必要がある。新しく県民の皆さんの審判を受ける身として、よきチャンスとして捉え、県議会での仕事の場を与えられた暁には、県民の皆さんのためにも議会改革を進めなければと強く感じた、国会の代表質問のやり取りであった。

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私の意見 
 23日 本日の朝刊の各紙は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事故の映像流出させたことにより、神戸海上保安部の一色保安官が辞職したと報道された。そのほかにも長官他24人も処分されたという。国の機密とする映像を流出させたことは、確かに国家公務員として守秘義務違反は問われてもやむを得ない。その処分が「停職1年」が適正な処分に値するかは分からないが、しかし、この衝突事件は誰が見ても中国漁船が明らかにわが国の巡視艇に威嚇衝突してきたものである。その乗組員を全員帰還させ、その船長も何故か中国に帰してしまった。その船長は中国では英雄扱いとなっている。どう考えても政府の判断はおかしいと思う。

 事故でなく事件が発生した直後に、他の事故及び事件と同じように隠さずに放映していれば、今回の処分はなかったはずである。対中国との複雑な外交問題もあろうかと思うが、今回の事件は外交問題以前の問題であると思う。お互いにわが国の領土を主張している海域での事件(わが国は領土問題はないとしている)、そのこと(領土問題と)についての外交問題と、わが国の巡視艇に故意に中国漁船が衝突を図ったこととは別次元の問題であるはずである。その最初に判断を間違えた、仙石官房長官か菅首相かは知りえないが、いずれにしても政府の過ちのために、善良な保安官を辞職まで追い詰めて追いて、自分たちの処分はお構いなしということは納得できない。

 もし衝突を受けた巡視艇が火災や船舶の破損により浸水して、乗組員の保安官が死亡したり重傷を負わされたらどうするのか。その可能性も十分考えられる情況である。保安官はそのような情況の中においても日本国のために、日本海域を日本漁船等のために命がけで守っているのである。このような前代未聞の衝突事件を国民に知らせないで、事件の終焉を図ろうとしているわが国政府の判断は、日本を守るとする巡視艇乗組員の保安官を見殺しにすることと同じではないか。

 現場で危険と不安の中で賢明に対応した保安官たちにしてみれば、情況によってはわが命を断つことも予想されるだけに、当然生々しい衝突を受けた状況を知らせたいと思うのは当然なことである。むしろ前述のとおり、政府が真っ先に情況を国民や世界に知らせていたら、局面は大きく変っていたこととであろう。今回の処分はどう考えても腑に落ちない。

 この事件が海上でなく陸上であったらどう判断されたであろうか。警備をしている警視庁の車両に、外国人が故意に車で衝突させ逃亡しようとしたらどうするのか。少なくとも追跡し捕獲し、運転手や同乗者などは即刻逮捕となり、テレビでは現場の状況は放映されることになるであろう。それでも、外交上の問題だからといって秘密裏に処理をしようとするのか。そのために、生命を脅かされた警察官にしてみても、事件の現況が表に出なかった場合、その秘密は誰が見ても公に出してもよいのではと思われると思う。

 例え方が適切ではなかったかも知れないが、今回の処分は最初の判断の誤りによるものであり、守秘義務違反として多くの処分された関係者は、今後巡視艇に乗船して危険な職務を遂行していくにも、恐らく業務の正当性に疑問と不安を持ち、良心の呵責と闘いながら職務に付くことになるのではないだろうか。再び同じような事件が発生した際、現場の対応は混乱し、現場の処理はできなくなる恐れも出てくる。いずれにしても、政府の責任は大きい、特に判断をして命令をくだしたといわれている仙石官房長官は、自らの判断ミスで25人も処分者を出してしまった事実を重く見て、自らの処分も考えたらいかがだろうか。

 

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私の意見 
 1日 政治の世界は国政であろうと県政であろうと、また市町村政にあっても基本は変らない。ただ、議院内閣制か二元代表制かの違いはある。実はこのことが国民の皆さんは政治の仕組みは同じだと思っている。そのことが、地方議会においても国会と同じように、首長選挙で当選者に支持したかしないかで与党議員、野党議員と判を押したように区分けがされる。議員側も与党議員として〇〇首長を支持していく、というコメントを良く聞く。どの基準で自ら与党議員とはばかるのであろうか。マスコミが棲み分けをしているだけではないかと思う。

 私は議員としての投票行動は、一つの選挙が行われる前後の状況や、その時の大きな課題に対しどう判断していくかなどによって決まるものと思う。選挙が終われば支持した候補者が勝っても負けても、与党・野党と決め付けることはいかがなものか。選挙ゆえに、勝った喜び、負けた悔しさは当然あることは事実である。議会は支持した候補者が勝った場合、一層厳しさを持って対応することになる。それは支持したからには驕り昂ぶりや、失政を犯してもらいたくないからだ。支持した候補者でない人が当選した場合は、異なる政治姿勢をいかに理解しあう努力をしながら、県議会の場合は県民を中心に考え、県民の利益につながる県政にするため議論を戦うことになる。いずれも議員として「是々非々」の姿勢は当然のこととなる。

 まさに議会の使命として、ほとんどの政策を理事者(知事及び首長)が提案こそするが、議会において決定した施策を執行機関が、その事業の実施や事務処理が適法・適正に行われているか監視することである。この監視する立場から批判することになるが、あくまでも住民の立場に立った正しい意味での批判である。また、新しくなった首長(知事)の政治姿勢に対し追求することは、住民本位の立場からも当然の行動であると思う。その批判的議論を見て「与党・野党」と決め付けることになってはいないか。

 わが長野県では知事も新しくなり、知事と県議会との間にギクシャクした面があることは事実である。それは、支持しなかった知事が誕生したからではない。誰が当選しても余程の事がない限りは4年間県政を託すことになる。いつまでも選挙結果を引きずっていたのでは県民の利益にはつながらない。お互いの主張を正々堂々と議論しあい、いかに県民益となる結論を導きだすかである。したがって、どちらも意地の張り合いをしていてはいけない。その点議会側のほうは、既に出されている知事の公約に沿った県政方針に対し、具体的な施策など知事の考え方を明らかにする事が先決として、それに向けた行動を取ることとなる。9月定例会の代表・一般質問で、既にボールを知事に投げている。それに今の段階で応えていないからギクシャクして見えることになると思う。答えが返らなければ残念ながらこのギクシャクは続かざるを得ない。

 知事は選挙等で公約した長野県の将来に大きく左右される課題は、慎重に説明責任を果たしながら実施に向けていけばよい。そうでない場合は、あまり肩肘を張らずに強引に事を進めるべきではないと思う。どうも肩に力が這入り過ぎている感じが見受けられる。もっと肩の力を抜いて自然体に議会と向き合うほうが賢明ではないか。冒頭に触れた議会の「与党・野党」を意識しすぎるのではないだろうか。自らの県政方針、具体的施策などを、積極的に議会側に示せば、それなりの反応もあり、答えは見えてくるものと思う。議院内閣制でなく二元代表制を理解し、議会が自分の県政運営に異論を挟んでいる理由を素直に分析検討したうえで、真正面から議論展開することによって道は開けていくものと思うがいかがなものか。11月定例会には来年度に向けて県民のために、もっと実のある議論のやり取りをしたいものである。

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私の意見 

 17日 民主党の代表選挙も終わりようやく新体制がまとまりつつある。親小沢とか非小沢などと騒いでおり、まだまだ先行きの不安は残るが、この国難のとき何とか本来の(?)政治が動き始まることになる。しかし、日本の政治は1年ごとに首相が変わり、大臣も1年も経たないうちに何人も代わってしまうが、これでよいのだろうか。脱官僚といいながらも、こう大臣が代わってしまえば、官僚に頼らざるを得ないことになる。確かに派閥(グループ)人事により不能な大臣が誕生すれば、早く交代してもらいたいと思うときもある。でも腰を据えて国際的感覚を持って国民のための政治をしていただきたいものである。だからこそ、首相選びも大臣選びも本当に日本を託すことができる人(政治家)を選ばなければならない。

 昨日、長野県議会では議会運営委員会が開催された。9月定例会の議会運営について検討協議がされた。閉会後の議会運営委員会検討会議では、先に議長から諮問を受けている議会基本条例に基づく議会改革推進会議や、議長・委員会委員の任期についても協議が行われた。結果はその検討委員会では結論が出ずに会派に持ち帰り検討することとなったと報告を受けた。今までもそうであったが、議運検討委員会に議会改革の課題等は話題としては出るが、一向に結論が見出せずに1年を経過し、次の新しい議運に持ち越すことが多い。

 議会運営委員会に課せられている検討課題と、議会改革推進会議で議論しようとしている課題はほぼ同じである。地方自治法上の議会運営委員会のルールによれば、全て議会に関わる問題は議会運営委員会で扱うことが正しいことになる。しかし、現在の議運の開催はほぼ議会開会に合わせて開かれている。これでは議会改革に関わる問題は時間切れになることは必至である。本当に改革をしたいと思うなら、閉会中に議運を開催し先送り課題を協議するか、長野県議会としての新しいルールを真剣に探るべきではないか。

 創志会では議長の任期を2年とするべきと主張している。私が県議会に席を置かせていただいてからの歴代の議長は、申し合わせ任期(?)の1年間に、それぞれ工夫され議会改革等を進められてきた面はある。中にはその1年間で結論が見出せないで次の議長に申し送った課題もいくつかある。安定した県政下においても、知事部局とは常に緊張ある距離を保つことが必要だ。議会の見直しや知事部局とのバランスある距離を保つためにも、議長の2年任期は必要であると思う。

 失礼ながら大会派時代に行われてきた、議長候補者のたらいまわしは昔日の思いとするべきではないだろうか。議長の任期が終われば用なしでなく、議会改革に意欲があり議員の信頼があれば、前・元議長のカムバックもあっても良いではないか。県議会も多数会派となり新しい感覚の議員も多くなってきている。ぼつぼつ国会や政府の真似事に卒業し、県民益を考えた議会をつくるための議論を本格化するときかもしれない。

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私の意見 
 16日 大阪府では橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」に、大阪府議や市議多数が既存所属党派を離党し参加すると言う。言論や政治結社の自由は認められている日本で、それらの行為にとやかく言うつもりはない。しかし、地方自治法では理事者の長と議会は直接住民から選挙で選出され、二元代表制のもとで、一方が悪戯に権力を無謀に行使することをチェックする役目を持たしている。自治体の長が自分のやりたいことを押し通したいために、議会をコントロールするかのような政治結社を作る行為はいかがなものだろうか。名古屋市や鹿児島県の阿久根市なども、形こそ違え似たようなものである。

 このような行動が全国に蔓延していけば、地方自治体は完全に崩壊してしまう。住民の皆さんは「格好いい自治体改革」としか映らないのかもしれない。どのような素晴らしい自治体の長が誕生しようが、全てを丸呑みで良しとは行かないと思う。議会の中でよく言われる与党的な場合であっても、長の政治姿勢や施策運営を全て認めているものではない。いわゆる「是々非々」である。長が自分の政策を実行しようと思えば、議会側に丁寧な説明をすることになる。それは強引に推し進めようとするものではない。議会も疑問点を質問し、お互いが住民の立場を考えて、納得したうえで「ノーかイエス」の意思を表明することになる。

 非常に危険なファッシズム化を助長しかねない行動であると思う。自治体の長も議会も、そして住民も冷静に判断していかなければならないと思う。その点マスコミの皆さんも、面白おかしく報道するのでなく、地方自治の根幹を揺るがす問題だけに、問題の核心を捉えた報道をしていただきたいものである。住民の皆さんをもてあそぶような不見識な長は断じて許すべきではないと思う。

 

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活動報告(私の意見)
 10日 先に開催された「長野県地方自治政策課題研修会」は盛会に開催されたが、その研修会についてK県議のホームページに意見が述べられていた。実行委員会の一人として、その意見に「あぁそうですか」として、見過ごすわけにはいかない意見・主張が掲載されていた。反論はするつもりはないが、理解を頂くために少し意見を述べたい。
http://sanae.voicejapan.net/back/back_no_print/1283510260.html
 
 「この研修会は県議会の会派主催という事で、無所属扱いの私は蚊帳の外です。」
この無所属扱いについては、無所属議員だからないがしろにしていると言うことではない。そもそも、会派は2人以上の議員を持って構成することとなっている。お互いに政策勉強をし、県民の要望をいかに県政に反映させるか、そのために考えを同じくする議員が集まり会派を構成している。会派の扱いをして頂きたいであれば、考えを同調する会派に参加すればよいことになる。議会基本条例の場合は議員個々の問題に関わるため、無所属議員のK議員に作成段階の節目節目ごとに説明をして意見を求めてきた。今回の研修会や後に記述する歯科保健推進条例(案)についても、極秘で会議を進めてきたわけでもなく、いつでも調査会の傍聴はできたはずです。「蚊帳の外にさせた」ことには該当しないものである。県議会のルールに基づいた会派から選出された実行委員により、企画運営をしてきたが、会派主催ではない、長野県議会議員研修実行委員会が主催である。

 「歯科保健推進条例案 について、会長の風間県議が説明しました。じつはこういう条例案も、会派でつくる研究会や調査会でつくられるため、私は殆ど蚊帳の外です。」・・・これも前述のとおりである。

 「歯科保健推進条例案の説明に対して、市町村議員から費用を県として予算化してくれるのかと質問がありました。答えは、県は技術提供をするに留まり、費用負担 の要望があれば個別の判断になる。費用負担については県はつとめなければならないと書かれているというものでした。市町村議員それで良いの?
・近くの市町村議員さんにこっそり聞いてみたら、予算措置まで書かれていない条例は単なる理念条例で、ただつくりましたというだけのものという、手厳しいご意見でした。」
条例作成で留意することは、議会は予算の提案権がないために、理事者(知事)に対し予算の伴う提案権を犯すことは避けなければならない。そのために費用負担については「努めなければならない」となる。費用負担の要望は個別の判断とは、これから条例に記載されているとおり、推進計画に基づき予算措置がされたもの、あるいは個別に必要と認められてものとすることは当然のことである。「手厳しいご意見でした」と言う前に、県議会議員としてしっかり説明責任があるのではないか。説明をすれば理解していただける問題である。条例案をよく読んでいただければ分かるが、理念条例でないことはお分かりのことと思う。

 「『今日の研修の「歯科保健推進条例」って、あれは何ですか?何か意味があるのでしょうか。何も条例にしなくても・・・。県議会のレベルって・・・?
「歯科の条例を作るなら、耳・鼻・喉も作らなくちゃいけないよなあ」と、町議たちで話し合いながら帰ってきました。』 

条例案の「前文」を読んで頂ければ理解できるはずである。耳・鼻・喉も関連はあるが、歯を健康にすることがいかに健康の原点であるか、お分かりになるはずである。この条例に基づき実効性ある施策を具体化させていくことは、理事者側だけの責務でなく、県議会に課せられた責務でもあるはずである。

 議員は県議会であろうと市町村議会であろうと、単なる反対のための反対の論調は簡単である。如何に課題に対する理解をあらゆる角度から検討し、時には住民の意見と異なる場合であっても、また理解されていない場合においても、必要とあれば、議員としてきちんと説明することが大切であろう。
議会で会派制である以上は、まず同調できる議員と会派を作ることも大切であろう。少なくとも長野県議会は、ひとり無所属の議員であっても、無視やないがしろにして来たことはないはずである。他の県議会から見ればより民主的に、会派並みに意見を求めたりしていると思うが、いかがか。

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私の意見 

 20日 今、日本の政治はどうなっているのだろうか。経済は上向きと言えども踊り場的情況、円高で苦しむ企業、緊急経済対策の期限切れ後の不安、外国にシフトを置き始める企業に対する国内雇用の不安、将来に不安な国民の消費減退、目標が定まらない農業政策、上げ始めれば霧がないほど出てくる。こんなときに、総理の交代劇が公然と繰り広げられている。確かに菅総理のこの頃の行動・言動・決断力・指導力はお世辞でも良いとはいえない。

 しかし、鳩山前総理の自壊的な責任放棄に対し、この人ならばと送り込んだ菅総理を3ケ月でノーとし、小沢さんが総理にふさわしいというならば、なぜ最初から小沢総理としなかったのか。小沢さんの「政治とカネの問題」を関係ないとするならば、国民の大多数が納得していないとしている現況で、どうのような理由で小沢コールが出てくるのだろうか。民主党は自民党の総理交代劇を、国民の審判を受けないで一年足らずでの交代、総理のたらい回しはいかがかと、強く非難してきたはずである。菅総理が素晴らしい総理とは思えないが、政権与党して責任を持って、ここは国内的にも国際的にも党をあげて菅総理を支えるべきではないか。そして、国民の不安を一日も早く払拭させるための政策を打ち出すべきではないか。

 自民党では参議院での会長選出において、民主的な選挙によって同数でくじ引きとは言え中曽根会長が誕生した。そのうえ、参議院では一期生であるが衆議院での実績のある小坂氏を、幹事長に指名したことは、あくまでも参議院では一期生はもっと勉強してからと言われていただけに大勇断であると思う。この際、派閥の長老は全面的に支援するべきだ。あるいはこの際派閥を解消し、参議院から自民党の改革をし、国民に分かりやすい政党として生まれ変わって欲しいものである。また、自民党も今の民主党の総理交代劇を、かつての自民党の様であることを、現状を鏡と思いよく学ぶべきである。

 いずれにしても、民主党・自民党とも国民に見えない派閥間の力比べだけによる代表選びは止めるべきである。国民の願いは安定した政権で、一日も早く安心安全な生活、ゆとりの持てる経済環境など、現在の国家的課題を解決していただきたい、そんな思いで一杯であるはずだ。そのことに早く気づき党内の無意味な争いを止め、国民に信頼を得られた安定した政党が、次の日本の将来を託されることになると思う。しかも、そのときの総理は少なくとも3年から4年は責任持って務めていただきたい。いや、そのようであれば当然短命政権はなくなるはずである。


 県議会も、国会の様を対岸の火事として眺めるだけでなく、悪しき手本として学び、県民のための議会活動に専念するべきと、改めて、心して務めていかなければならないと思った次第である。

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私の意見 
 16日 送り盆の今日も暑い一日であった。全国でも熱中症で亡くなられた人も多い。今月の初めに私も熱中症と思われる症状になり町内の病院に行った。症状は2日ほど前からであり、頭は重く、足取りはふらふらするなど、以前にテレビで熱中症の症状について報道していた様子に似ていた。その際にはできるだけ早く病院に行って処置してもらうことが良いとのことで、その症状に似ていたため病院に行った。あいにく時間の調整が取れず、病院に行ったのが午後1時近かった。先生は食事の時間になっているかもしれないと心配しながら行った。

 『午前中の診察は終わりですか。先生は?』「午後の診察は午後2時からです。」窓口の女性とこんなやり取りをした。やっぱりダメかと思いながら、『熱中症らしいですが』「急患ですか」。急患ですかと言われても、自分で急患かどうか判断はできない。そのうえ、救急車でなく自分で運転してきて急患ですとも応えられず、時間もないからいいですと、久しぶりにふて腐れながら病院を後にした。確かに忙しかったが診てもらいたかった。その対応もいかにも事務的で、不安が一杯の患者に優しくとする言い方ではなかった。

 取り敢えず、我が家に帰り妻に話したら、冷蔵庫から首に当てるアイスノンを出してきた。それから、3日間車や事務所など行く先々で、アイスノンを冷やしながら冷やし続けた。何とか頭痛やめまいなどが治まることができた。急患ですと言えば先生を呼んでくれたのか。でも、自分で帰ることもでき、その後の処置で快方に向かったことは急患ではなかったかもしれない。そんなことを思いながらその日のことを振り返る猛暑日の今日であった。なんともいえない寂しさと憤りが交差していたからである。

 そんなことはないと思うが、病院の窓口は病院の職員でなく、いわゆるアウトソーシングによる職員のせいだからなのかと思いもした。経営の合理化や効率化を図るために、専門企業に業務を外部委託することは理解できるし、今後は積極的に取り入れていくべきと思っている。しかし、時と業務内容によっては、いやどのような委託業務であっても、業務を委託した町のめざすサービス行政を逸脱してはならない。わが町の「かかりつけ病院」として、合理化や効率化のみを求めていないはずであるからである。

 単なる私の「わがままと思い過し」かもしれない。でも、病院の窓口は、今や総合診療など患者の心の不安を取り除き、急患なのか、少し待ってもらっても良いか、どの標榜科に患者を向けたらよいか、丁寧に対応している病院が多くなっている。今後多くなるアウトソーシング、導入は決して間違っていないが、委託する側の心情もよく理解していただくことも必要であろう。確かに些細な出来事であったが、私の単なるわがままや、つぶやきで終わりにさせていただきたくない、そんな思いを感じた熱い夏の出来事であった。

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